日本の運送会社は、ECサイトの発展などで仕事量は増えているのにもかかわらず、現場の人手が足りていません。
荷物の小口化が進み物流件数は増えているなど、インターネット通販の普及とともに成長している業界ともいえます。
しかし現在抱えている問題を解決しなければ、この先、現場を回す人材はいなくなってしまう恐れもあると考えられるでしょう。
そこで、日本の運送会社の状況について、どのような問題を抱えているのかその内容を紹介していきます。
運送会社は、過酷な労働環境や燃料費の高騰など、いろいろな問題を抱えています。
改善したくても、自社だけではどうにもならない問題もあるといえますが、まずは今の状況を把握することが必要です。
運送会社の抱えている問題として、大きく以下の4つが挙げられます。
・長時間労働の常態化
・人手不足による労働負担増
・燃料高騰によるコスト増
・過当競争による利益率のひっ迫
それぞれ説明します。
運送会社の抱えている問題として、トラックドライバーの長時間労働が常態化していることが挙げられます。
2024年4月からは運送業も時間外労働の上限規制が適用されているため、自動車運転の業務(タクシー・ハイヤー運転者・トラック運転者・バス運転者)は、特別条項付36協定を締結するときの時間外労働の上限を年960時間以内にするように規制を遵守しましょう。
運送会社の抱えている問題として、人手不足による一人あたりの労働負担が増えていることが挙げられます。
ECサイト利用者が増え、インターネット通販が浸透したことにより、小口荷物の運送需要は拡大傾向にあります。
人手が足りていない状態で荷物量は増えているため、ドライバー一人ひとりの負担は大きくなっているといえるでしょう。
運送会社の抱えている問題として、燃料高騰によるコスト増が挙げられます。
事業用トラックは軽油で走るディーゼル車が多いといえますが、ガソリンや軽油価格が高騰することは、事業存続に大きな影響を及ぼします。
採算を取るためにも、荷主に運賃値上げなどの交渉が必要ではあるものの、立場が弱い運送業から言い出しにくく、仮に伝えたとしても交渉に応じてもらえていないケースも少なくありません。
運送会社の抱えている問題として、過当競争による利益率がひっ迫していることが挙げられます。
運送業へ参入する障壁はそれほど高くないといえるため、競争激化しやすい環境を作ってしまっています。
競合他社が多く存在する中、差別化を図るためのサービス強化や価格見直しなどで、過剰なサービス提供となり、利益率がひっ迫するケースも少なくないようです。