豪雨や台風など、自然災害が発生したときは物流にも大きな影響が及びます。
そのためハザードマップなどを前もって確認し、台風などの通過が予想される場合には配送の取り止めや自宅待機を指示するといったことも求められるでしょう。
しかし地震発生に関しては誰にも予測することはできず、トラックで走行中に起こる場合もあります。
そこで、運送会社の自然災害に対する備えについて、物流への影響や対処法を簡単に紹介します。
自然災害による物流への影響は、以下のとおりです。
・物流インフラが影響を受けることで物流が停滞する
・被災地に対する支援物資輸送や通常物流が困難になる
・人々の生活に大影響を及ぼす
・多くの人々の命を奪い生活基盤を破壊させ生活を脅かす
自然災害が発生したときには、倉庫業者に過失はないため、受寄物滅失や毀損で発生した損害の賠償責任は発生しないと考えられます。
ただし毀損品が発生し、保管に適しなくなったと認められる場合は、倉庫業者が受寄者に相当期間を定めて適宜処理をすすめる催告ができるとされています。
運送会社が自然災害に備えるために、以下の対策を検討しましょう。
・ハザードマップで災害リスクを把握しておく
・情報管理体制を確立しておく
・避難・救難機材や備蓄品を準備しておく
・通信手段を確立しておく
・データは定期的にバックアップしておく
・代替施設や拠点を確保しておく
災害発生直後や復旧においては、従業員の安否確認や被害状況把握、関係先への連絡も速やかに行う必要があります。
社内で情報を共有し、燃料確保や資金対策なども検討しましょう。
トラックを運転している運送中、地震が発生したときの行動は以下のとおりです。
・あわてずに停車する
・追突などに十分注意する
・橋やトンネルは注意して通過する
・負傷者がいたときは付近の人々と協力して救助する
・目的地が被災地方向のときは会社に連絡して指示を待つ
なお、地震が発生時に運送会社は、緊急物資輸送や緊急車両派遣などの対応を行います。
実際、東日本大震災でも全日本トラック協会の手配のもとで、日本通運・ヤマト運輸・佐川急便・西濃運輸・福山通運などの大手運送事業者は、緊急物資輸送に協力しました。
各都道府県トラック協会の手配で緊急車両も順次出動していたようです。