運送会社の個人情報の扱い｜情報漏洩リスクやサイバー攻撃への対応を解説
運送会社における個人情報は、荷主から預かる配送データや受取人の情報など、ドライバーや事業者の情報以外にも多岐に渡ります。
極めて機密性の高い情報の保持が求められるため、社会インフラとしての役割を担いつつ、情報漏洩をさせない取り組みが必要です。
万一、個人情報が漏えいすると、企業の社会的信用失墜や犯罪を招く重大な経営リスクになると認識し、管理を徹底しましょう。
そこで、運送会社の個人情報の扱いについて、情報漏洩リスクやサイバー攻撃への対応を解説します。
運送業務における個人情報
運送会社は、業務において様々な個人情報を取り扱っています。
生成された膨大な量の個人情報の適切な管理が求められますが、その1つが送り状に記載される荷受人と荷送人の氏名・住所・電話番号です。
配送において必須となる情報ですが、個人の生活や行動パターンを特定する材料となる機密性の高い情報といえます。
玄関先の状況や宅配ボックスの暗証番号、在宅している時間帯などの生活実態の情報も含まれるため、漏洩しない扱いが必要です。
運送現場での情報漏洩リスク
運送現場では、配送車内に送り状を放置したり伝票を紛失したりすることのないように、慎重に扱いが必要です。
使用済み伝票は即時回収し、シュレッダーで廃棄することを徹底しましょう。
また、QRコードを使って情報の秘匿性を高めることも対策につながります。
ハンディターミナルを用いた照合の自動化で、ヒューマンエラーも排除されます。
運送会社を標的としたサイバー攻撃への対応
運送会社を標的としたランサムウェア攻撃では、管理システムの個人情報が漏えいする事件も見られます。
クラウド上で動態管理を行ったり配送ルート最適化したりする場合は、二要素認証導入や通信暗号化が欠かせません。
また、ECサイトなどの荷主からAPI連携でデータを受け取るときに、セキュリティが万全でなければ荷主側の膨大な顧客情報が標的になります。
情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、セキュリティ体制を強化しましょう。
安全管理措置を証明する方法
運送会社は、個人情報保護法に基づいて安全管理措置を講じることが義務づけられています。
適切に個人情報を扱っていることを荷主に示し、信頼を得るためにはPマーク（プライバシーマーク）を取得しましょう。
入札や契約における必須条件になる場合もあるため、早めに取得しておくと安心です。
万一、個人情報が漏洩した場合は、個人情報保護委員会へ報告し、本人への通知することも法律で義務づけられています。
