
運送会社は、漏えいリスクに関して徹底的に対策を講じることが必要です。
従業員の個人情報や企業の機密情報だけでなく、荷主から預かる配送データや、受取人のプライバシー情報などが漏えいリスクの対象となります。
物流は社会の動脈であるため、情報漏えいは事務的ミスに留まらず、様々な実害を招く恐れがある経営課題と捉えるべきです。
そこで、運送会社の漏えいリスクについて、種類や低減するための対策を解説します。
運送会社は、デジタル化が進むほどアナログな隙とデジタルの壁の両面を強化し、情報の漏えいリスクに備えなければなりません。
対策を講じることは、信頼される企業の絶対条件ともいえますが、主に以下の漏えいリスクへの取り組みが求められます。
・物理的な漏えいリスク
・人的ミスによる漏えいリスク
・サイバー攻撃による漏えいリスク
運送会社では、物理的な漏えいリスクを低減するために、アナログ情報の管理を徹底しましょう。
様々な業界で電子化が進む中でも、運送現場では紙媒体の重要情報が溢れている状況です。
仮に紙媒体の送り状(伝票)を紛失すれば、情報を盗み見られるリスクがあるため注意が必要といえます。
また、誤配送があった場合は、間違って届けられた人に荷物の情報を物理的に漏えいすることになります。
運送会社では、人的ミスによる漏えいリスクを防ぐことが必要です。
ドライバーや事務員が直接情報へ触れる機会が多ければ、漏洩リスクは高くなります。
配送アプリや連絡用チャットなどをダウンロードした端末を、ロックがかかっていない状態で紛失してしまうと、誰かに情報を閲覧されたり抜き取られたりする恐れがあるため注意しましょう。
運送会社では、物流DXの進展で、サーバー攻撃の標的になるリスクにも注意しましょう。
サイバー攻撃により、運行管理システムや顧客データベースが暗号化され、身代金を要求されて情報がダークウェブなどに晒されるため、セキュリティ対策を万全にしてください。
運送会社が漏えいリスクを低減するためには、技術的な対策として伝票をQRコード化するなど、電子化することを検討しましょう。
また、事務所への入退室や保管庫の管理を徹底することや、ドライブレコーダーを使った車内監視も求められます。
守秘義務契約の締結やセキュリティ研修の実施、プライバシーマーク取得などもあわせて検討してください。