
ソーシャル・ディスタンスとは、対人距離を確保することです。
新型コロナウイルスの感染拡大で多く取り上げられた言葉ですが、運送会社でも社会的なインフラを止めないためにソーシャル・ディスタンスへ取り組むことが必要といえます。
運送会社のドライバーや配送担当者は、常に不特定多数の従業員や顧客と接触します。
感染症に罹患し、拡大すれば配車計画は麻痺してしまい、供給網を寸断させる恐れも否定できません。
そこで、運送会社におけるソーシャル・ディスタンスについて、対人距離確保の重要性を解説します。
運送会社におけるソーシャル・ディスタンスは、営業所のスタッフやドライバーを感染リスクから守り、荷物を安全に届けるために必要です。
同営業所内のドライバーや配車担当者が同時に離脱することを防ぎ、感染拡大で運行が停止するリスクを低減します。
また、預かった荷物を引き渡したり署名をもらったりするときに、ドライバーと顧客のどちらも安心できる環境を構築する上でもソーシャル・ディスタンスは必要です。
運送会社のソーシャル・ディスタンス対策とは、営業所や物流センターで物理的に距離を保つための工夫です。
IT点呼や屋外での実施などを徹底し、混雑する時間帯の休憩室や更衣室の利用は、人数制限を設けるなどの運用方法も検討できます。
倉庫内で外部ドライバーと作業員が接触することを減らすためには、荷受け・積み込みにおける動線分離などの工夫も効果が期待できるでしょう。
ラストワンマイルの現場でも、適切な対人距離を保ちつつ、荷物を確実に引き渡す工夫をしましょう。
玄関前や指定の場所、もしくは宅配ボックスに荷物を置くことは、非対面での荷物受け渡しとなるため、接触を完全にゼロ化できます。
ペーパーレス化と専用ポスト設置により、伝票を手渡しせずに荷物のお届け完了とする方法もあります。
運送会社がソーシャル・ディスタンスを意識して取り組むことは、物流のデジタル化や効率化を進める上でも意味があります。
宅配ボックスや置き配バッグを設置してもらうことで、再配達や時間指定後の不在で、再度配達に訪問しなければならない手間や時間も削減できます。
過疎地や住宅地で自動配送ロボットやドローンなどを使い、完全非接触で配送を行う取り組みもすでに進みつつあります。