運送会社の新型コロナウイルス第二波への対応｜パンデミック危機を乗り越えた経緯
運送会社では、当時の新型コロナウイルス第二波への対応がその後の教訓に活かされているといえます。
社会的なライフライン維持に向けて重要な取り組みだったコロナ禍での対応は、巣ごもりにより急増した宅配需要と、集団感染リスク回避の2つの側面から同時に行われました。
そこで、運送会社の新型コロナウイルス第二波への対応について、パンデミック危機を乗り越えた経緯を紹介します。
運送会社への新型コロナウイルス第二波の影響
運送会社に対する新型コロナウイルス第二波は、第一波の感染拡大のときと異なり、業務継続の可否を左右する深刻な局面となりました。
外出自粛が長期化したため、EC市場拡大と宅配便の取扱量の増大で、配送需要がさらに急増し、地域全体の物流が麻痺したといえます。
マスクや消毒液、医療機関の防護服などを絶やさずに届けなければならないなど、医療物資の最優先輸送などの使命を担うことにもなりました。
教訓を活かした感染防止対策とは
新型コロナウイルスの第二波では、一波で確立した基本対策を強化しつつ、運送業務を止めない徹底した運行管理を行いました。
運送管理者とドライバーが接触しないためのIT点呼の導入などで、対面業務を削減する取り組みも進んだといえます。
早朝は混雑するため、運行ダイヤをずらすなど、点呼や出勤時間のタイムスケジュールを分散する時間差出勤の運用もその1つです。
検温と体調管理も、スマホアプリの活用で健康状態をリアルタイムで把握する体制が徹底されました。
顧客や取引先を守る非接触配送スタイルへの移行
第一波と異なり、第二波では新しい配送スタイルへ移行したといえます。
対面での荷物の受け渡しを避けるために、玄関前や指定場所に荷物を配置する置き配の標準化もこの時期からでしょう。
従来までは必須とされていたサインや受領印も廃止され、紙の手渡しからデジタルデータ活用の納品受領システムが導入されました。
物流デジタル化の前進へ
第二波への適応により、物流のデジタル化や構造改革が前進したといえます。
マンションや駅などに宅配ボックスなどが設置されたため、留守でも荷物が受け取れる流れができ、再配達削減で業務効率化につながったといえるでしょう。
従来までのアナログな配車計画や事務処理もデジタル化されたことで、拠点の密を避けることもできました。
物量が急激に変動した場合でも、柔軟対応が可能な配送網が構築されるなど、サプライチェーンの強靭化へ貢献できたともいえます。
