運送物流業情報ラボTransportation Logistics Information Lab

運送業が行う自然災害に対する備えで必要なこととは?

2021.07.02
分類:リスク

豪雨や台風など、運送業にとって備えておかなければならない災害はいろいろあります。

事前にハザードマップなどを確認し、台風などの通過が予想されるときには車両の移動や、配送の取り止めやドライバーの自宅待機指示などが求められますが、それでも土砂崩れや道路の寸断などの通行止めで被害が大きくなることは避けられません。

そこで、具体的に運送業が行っておきたい自然災害への備えとしてどのようなことが挙げられるのかご説明します。

災害発生に備えたガイドライン策定を

仮に豪雨で河川が氾濫し、浸水被害などが発生すれば配送拠点や車両が水没し、停電などで業務が一時的に中断してしまう可能性もあります。

配送ルートが利用できなくなれば、迂回も必要となり物流の遅延や打撃は避けることができなくなるでしょう。

様々な理由で配送を取りやめる決断をしても、顧客からの強い要望で通常どおり業務を行うケースもあるようです。しかし被害が大きくなることが予想される中、輸送を可能とする体制を作り、同時にドライバーや車両の安全を守ることはできるのか検討しなければなりません。

平時と同じ対応ができない状況で物流を維持するには、それなりのリスクを踏まえるべきです。

そこで、事前に災害が発生したときの対応について、人的・物的財産を守り損失を生まないためのガイドラインを策定しておくことをおすすめします。

 

管理者とドライバーがスムーズに連携できるようにしておく

災害が発生したときには、道路が寸断され配送の遅延や中止が発生する可能性が出てきます。

そこで、管理者とドライバーがスムーズに連絡を取り、様々な情報を確認できるような状況を作っておくことが必要です。

大きな災害が発生したときには、「被災地域の早期復旧」と救援物資など運送するための車両と輸送ルートの確保が重要となります。

それと同時に瓦礫などの処理や輸送の需要も高くなるため、大型車を保有する事業者のニーズは増えると予想されます。

さらに車両の稼働ができればよいものの、被災していれば輸送を担当する企業も影響を受け、車両が不足してしまう可能性もあります。

その場合、過去には緊急時の対応としてレンタカーの利用を認めたケースもありますが、これは東日本大震災の際の特定の被災地域に対する輸送のときです。

どのような場合でもレンタカーの利用が認められるわけではないため、その点は注意しておくようにしましょう。