運送業が行うBCP対策で求められる事前準備とは
企業などの組織が災害やテロ攻撃など、緊急事態に遭遇したときに事業資産が損害を受けることを最小限にとどめながら、事業継続と早期復旧を目指すための方法手段をまとめておくことを「事業継続計画（BCP）」といいます。
運送業界でもBCP対策を計画しておくことは大切なことであり、事業を継続させることが困難にならないため平常時から周到な準備をしておくべきです。
BCP対策により緊急時に早期対応が可能となれば、顧客からの信用も維持でき関係者からも高評価を受けることが可能となります。
BCP対策として計画しておきたいこと
BCP対策として事前に取り決めておきたいこととは、
・継続・復旧の中で優先するべき中核事業を特定しておく
・緊急の際に中核事業を復旧させる目標時間を決めておく
・緊急時に提供可能なサービスのレベルを事前に顧客と協議しておく
・事業の拠点・生産設備・仕入品調達など、代替策の事前準備をしておく
・事業継続について従業員とコミュニケーションを図っておく
もしも何の準備も行っていなければ、いざというとき事業を復旧させるまで時間がかかってしまい、事業縮小や廃業に追い込まれる可能性が出てきます。
なお、BCP対策を立て運用するときには、まず基本方針を立案し運用体制を確立させることが必要です。
貨物自動車運送業ならではのBCP対策が必要
貨物自動車運送業では、トラックに乗務するドライバーが災害発生直後に自らの判断で対応しなければなりません。
そのような業態特性から、普段から大規模災害に備えた教育を実施し、状況に応じ臨機応変に対応可能となる準備が必要です。
日本物流団体連合会では「自然災害時における物流業のBCP作成ガイドライン」を公表していますが、東日本大震災でもトラックや荷物を守ろうとしたことにより逃げ遅れ、被害に遭ったという事例もあるとされています。
確かにトラックや荷物は大切ですが、災害のときにはドライバーの命が最優先です。
ドライバーがどのタイミングで避難を開始すればよいか判断するため、災害時に制約がかかる携帯電話よりも無線を導入しておくことも検討しましょう。
大規模災害の対応を統一するため、避難から安否確認までの手順を取りまとめた資料を作成しておくことも望ましいといえます。
たとえば、
車を置いて避難するときは鍵をつけたままにしてドアはロックしないこと
安全確保してから事務所へ連絡を行う
といった手順をまとめてドライバーに周知しておくことが必要です。
参考：日本物流団体連合会「自然災害時における物流業のBCP作成ガイドライン」
https://www.butsuryu.or.jp/data/books/-/detail/=/item_id=7161214
