運送会社が荷物を配送し、受取人の手元に届けた後、荷物破損が発生していたときにはどのような補償をすることが必要となるのでしょう。
どれほど注意していたとしても、万一の事態で配送中、荷物破損のトラブルが発生することもあります。
そこで、荷物破損が起きたときにどのような対応を取ることができるのか説明していきます。
物流業務では預かった荷物を丁寧に扱うことが大切ですが、過剰な厳重梱包や配送時間をかけることは時間やコストが増えるばかりです。
利益を確保することも必要なので、丁寧に扱うことは大切でもかかる時間やコストとのバランスも考えることも求められます。
しかし時間やコストをかけなければ、荷物破損のトラブルやリスクについても考えておくことが必要となり、荷物破損をゼロにすることが理想とわかっていても対応には限界があります。
仮に配送中に荷物破損が発生したときには、配送業者が補償することになってしまいます。
配送中の荷物破損では、たとえば配送大手各社では30万円を上限に補償しているようです。
詳細は各社異なるものの、次のようなケースでは補償対象外としています。
・配送業者に対し、破損しやすいものであることや荷物の向きに注意が必要であることを伝えていなかった
・受取人に荷物を渡して一定日数を経過したものの連絡をしていないとき
・荷物破損が配送業者の落ち度と認められないとき
この中で、荷物破損が配送業者の落ち度と認められないケースでは、発送を行った店舗や問屋などが責任を負わなければならないことがあります。
仮に荷物破損で補償される場合でも、可能な限り発送する側が破損を防ぐ工夫をすることも必要となるでしょう。
荷物破損を防ぐためには、事前に行う梱包である程度対応できます。
物流の5大要素とである保管・流通加工・包装・荷役・輸配送というそれぞれの過程のうち、荷役や輸送は発送する店舗や問屋が関わることが難しい部分ともいえるため、より梱包に注意するようにしましょう。
衝撃による荷物への衝撃を抑えるため、荷物が耐えることのできる範囲の衝撃として受けとめることのできるような工夫をしましょう。
重要なのは緩衝包装ですが、その設計は次の3つの段階で進められていきます。
①緩衝材の必要な厚さ・面積を決める
②緩衝材のあて方を決める
③緩衝材の仕様を図面化する