近年では「ECサイト」の需要が急激に伸びたといえますが、たとえば「楽天」や「Amazon」など大型の「ネットショッピングサイト」でも取引量は年々拡大しています。
日々、何百万件という注文が入っている状況ですが、「楽天」や「Amazon」を支えているのは配送を担当する運送企業です。
これらの大型ネットショッピングサイトでは、自動で注文処理はできたとしても、商品の配送まで自動的に行われるわけではありません。
商品それぞれ配送を担当する運送企業が届けに行くことになりますが、日々何万件も注目されている商品を届けているのはどの運送企業なのか説明します。
従来までであれば、「Amazon」で商品を注文したときに届ける運送企業は「ヤマト運輸」や「佐川急便」でしたが、ECサイトの取扱量が増えたことで荷受け単価が低下しました。
運送業者の利益が出なくなるため「佐川急便」は「Amazon」から撤退しましたが「ヤマト運輸」は残ることになり、運賃の値上げを求めることになったようです。
しかし「Amazon」も荷物の配送を依頼する宅配業者の出荷割合を少しずつ変え、「ヤマト運輸」が扱う荷物の量は2017~2019年の間で全体の約7割から3割まで減少しています。
もともと「ヤマト運輸」が扱っていた荷物3割は、次の2つの配送業者が担当しています。
・法人が担当する「Amazonデリバリープロバイダ」
・個人事業主を対象とした「Amazon FLEX」
それぞれどのような配送業者なのか説明します。
「Amazonデリバリープロバイダ」は特定の会社を指しているのではなく、「Amazon」と直接契約を結ぶ法人の配送業者です。
「ヤマト運輸」など大手運送業者なら全国配送が可能になる反面で、配送コストは高くなることを避けるために、エリアごとに地元の配送業者と契約しコストを削減することを検討しました。
特に「AmazonPrime」の会員になると、「最短」「無料」による配送が可能となるため、できる限り配送コストを抑える必要があるのでしょう。
「Amazon」と契約する各エリアの地元配送業者が「Amazonデリバリープロバイダ」で、現在は9社が担当しています。
「Amazonデリバリープロバイダ」は主に法人の配送業者ですが、「Amazon FLEX」は個人事業主の配送業者を対象としています。
取引先が法人の場合、運送スタッフだけでなく事務スタッフや発生する経費分の利益が上乗せされることになるため、個人事業主を対象に配送を担当してくれる業者を募ったようです。
さらに個人の場合、担当スタッフを交代することが困難なため、配達エリアはデリバリーステーションから車を使って1時間以内の範囲に限定しています。
「Amazon FLEX」では複数エリアで業務委託先を募集し、今後もエリア拡大に向けて取り組みを行うことが予定されているようです。