
運送会社と公共事業は、国の基盤づくりや災害における対応などで、切り離せない密接な関係にあるといえます。
特に、公共施設やインフラの新設・修繕などにおいては、資機材を安定・正確に輸配送することが欠かせないため、運送会社の高度な物流技術が期待されます。
そこで、運送会社と公共事業の関係について、社会を支える輸送技術を解説します。
公共事業は、国や地方などの公的機関が、公共利益を目的に行うインフラ整備や事業です。
道路・港湾・上下水道・公園・学校・病院などの社会基盤を整備し、人々の暮らしや経済を活性化するために行います。
運送会社は公共事業のインフラ整備において、現場まで資材を届ける役割などを担うため、支えになるといえるでしょう。
たとえば、以下のタイミングなどで公共事業を支えています。
・建設資材や重機などの運搬・搬入を行う安定した輸送の提供
・土木建築で発生する大量の土砂やがれきなど産業廃棄物を安全に排出・運搬
・地震や豪雨災害などによる被災地への復旧用土嚢や仮設資材などの緊急輸送
・過疎地や離島の道路維持等に必要な資材の運搬
運送会社の公共事業における輸送技術は、一般の宅配便とは異なって、特殊形状や重量がある物資を扱う高度さが求められます。
主に、以下の輸送技術が重要になるといえるでしょう。
・橋梁の桁や風力発電のブレードなど、規格にはまらない超大型・重量物を運ぶ運転技術
・特殊車両が通るための運行ルートの事前調査(幅員・耐荷重・高さの確認)と計画を行う技術
・周囲の交通を誘導する先導車(誘導車)の配置と綿密に連携する技術
・過積載を防いで厳しい法律に適合した運行計画を立案・実施するための運行管理技術
公共事業への参画においては、高い企業倫理と安全に対する信頼性が求められます。
運送会社が公共事業の入札に参加する場合、以下の基準を満たすことを意識しましょう。
・公的な入札資格を取得すること(国や自治体が提示する経営状態や実績をクリアする)
・コンプライアンスを徹底して遵守すること(改善基準告示厳守やクリーンな労働環境を証明するなど)
・環境配慮を推進すること(排ガス規制に適合する車両導入やエコドライブ徹底など)
・事故ゼロと安全管理を徹底すること(運行前点呼の実施とGマーク取得など信頼性を立証する)