物流業界にも影響を与えるコロナ禍を乗り切るため消費税減税は欠かせない？
新型コロナウイルスにより、現在不況の波が訪れ緊急経済対策が必要となっています。物流企業なども新型コロナの影響で、事業を続けることが難しくなっていると頭を悩ませていることもあるでしょう。
消費の冷え込みを改善させるためにも、消費税減税に注目する方も少なくありません。
非常事態の中で誰も買い物をしないから、消費税減税はあまり意味がないと考える政治家もいるようですが、インターネットショッピングの利用者は増加傾向にあるため一概には言えません。
消費税減税でどのようなメリットが？
消費税減税により、額面上の所得を物価で割り戻す実質所得は増えると考えられます。
仮に年間300万円消費していた方が、消費税減税により10％減税されたとしたら、同じように300万円消費しても所得は30万円増えるという計算です。
国民の所得が低くなり補償が必要だとするのなら、消費税減税に目を向けるべきだと考えるべきでしょう。
消費税減税により消費を抑制していた税金がされてなくなれば、消費も活性化されることになります。
仮に買い物に使わなくても、別の消費に回すこともできるでしょう。
新型コロナによる影響で所得が少なくなっている方が多くいるからこそ、消費税を凍結することも必要ではないかといえます。
消費マインド活性化にもつながる
個別に所得補償しようとすれば、制度を設計することや実務的な対応に追われることになってしまいます。10万円給付でさえ、様々なトラブルが発生したのは記憶に新しいところでしょう。
しかし消費税減税や凍結であれば、税率を変更するだけなので短期的に現場で対応ができるはずです。
抜本的な対策を講じることにより、多くの方たちに心的なインパクトを与えることもでき、消費マインドが活性化されることになると考えらえます。
一丸となって新型コロナを乗り切るために
新型コロナウイルスによる影響で、物流業界だけでなく様々な産業や業種が追い詰められている状況に陥っています。
ECサイトが活発化してきたことで、新型コロナの影響で反対に忙しくなったという物流企業もあるでしょう。しかし物流にはいろいろな形があるため、どの物流企業も忙しいというわけではありません。
厳しい状況に置かれている企業や消費者を救う臨時的な特例措置として、コロナ禍による事態が完全に収束するまでは、一時的に消費税減税や凍結することが検討されてもよいといえるでしょう。
