物流倉庫に関連する報道｜ローカル5Gスマート物流推進への取り組み開始
東急不動産株式会社・東日本電信電話株式会社・株式会社PALの3社が、物流倉庫にローカル5G環境を整備するといった取り組みを開始しました。
これは物流倉庫業務をスマート化させることを目指すものであり、NTT東日本と東京大学が共同で設立したローカル5Gオープンラボによる実証実験などが基盤となっています。
最適化したネットワークインフラを標準実装し、物流倉庫業務をデジタル化させ関連サービスを事業化することなどが検討されているようです。
新型コロナウイルスの影響も大きく関係
物流業界は今、少子高齢化や労働人口減少などを背景として、人手不足や人材の高齢化という問題を抱えています。
さらにECサイトの普及で小口配送が増え、リードタイム短縮化など求められるなど、物流プロセスは日々複雑化・高度化している状況といえるでしょう。
新型コロナウイルスの影響で、感染予防対策を徹底するためのデジタルソリューション導入や、省人化を目的とした機械化・遠隔操作など、物流現場も従来までと違った環境が求められているところです。
対応可能とする物流施設や業務フロー構築に向けて、物流倉庫内をIoTデバイスやロボットで自動化させることが急務であるといえるでしょう。
そこで、実現させるために通信環境を整備する必要性が注目されていると考えられます。高速大容量で同時接続を可能とし、低遅延通信といった特性のあるローカル5Gを活用すれば、求められている物流倉庫をつくることができます。
具体的にどのような取り組みが実施される？
具体的には、物流倉庫にローカル5G環境を導入し、倉庫を自動化・デジタル化させ、荷物やスタッフ、ロボットの稼働データなどを見える化させること、さらに自動運転と遠隔操作を可能とし一元的に管理することなどです。
東急不動産が所有する物流倉庫の中に、IoTソリューションを複数装備させ、人・機械・環境などの情報をデータとして収集・分析していくという内容になっています。
スタッフの倉庫内における動線や生産性を把握し、設備管理や作業管理はもちろんのこと、危険予知や自動検品まで業務を自動化させ行います。
2020年度はまずローカル5Ｇオープンラボを活用した技術検証を実施し、2021年度に実フィールド（東急不動産保有倉庫）で実証を行い、2022年度以降は東急不動産保有の倉庫で本格導入させサービス内容と事業化を検討するというもののようです。
