国土交通省が公表している総合物流施策大綱とは？
総合物流施策大綱の取り組みとは？
具縦的に総合物流施策大綱では、主に次の６つの視点から取り組みを推進しています。
①物流を競争から共創へつなげる（サプライチェーン全体を効率化させ、価値創造や付加価値を生み出す物流に変革させる）
②物流の見える化（物流の透明化・効率化と働き方改革の実現）
③物流で社会インフラを支える（ストック効果発現などインフラ機能強化による効率的な物流を実現させる）
④災害に備える（災害などのリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流構築）
⑤物流を革命的に変化させる（IoT、BD、AIなどの新技術を活用する）
⑥物流を育てる（人材確保・育成に加え物流に対する理解を深めるための啓発活動など）
物流を効率化させるための国の取り組み
物流総合効率化法とは、輸送・保管・荷さばき・流通加工などの流通業務を一体的に実施し、輸送網の集約・モーダルシフト・輸配送の共同化など輸送の合理化を進めるため、流通業務効率化を図る事業への計画認定や支援措置などを定めている法律です。
そして国土交通省ではこの法律に基づき、物流業界の労働力不足、荷主や消費者ニーズの高度・多様化により、小口輸送が多頻度となっていることへ対応するため、２以上の者の連携による流通業務省力化と物資流通に伴う環境負荷低減を図る物流効率化への取り組みを支援しています。
他にも質の高い物流に関してのニーズはさらに増大することが見込まれているため、海外展開を通じた物流効率化による経済成長への貢献も求められている状況です。
海外の物流事業者との競争も激化する中で、平成27年には官民で連絡検討会を設置し、オールジャパン体制で世界的な規格の具体的な形成なども推進しているようです。
民間施設やノウハウを活用した災害ロジスティクスの構築についても、大規模災害が発生することが想定されるエリアでは、ブロックごとに協議会に設け国・地方自治体・民間物流事業者が連携すること、民間の物流施設が物資集積拠点としての活用できるようにすること、支援物資物流オペレーションでの民間ノウハウ活用などへの取り組みを進めることなどが行われています。
