物流業界を支えるトラック事業者に関係する国の施策とは？
トラック事業者が実運送事業者（トラック事業者）を利用するときには、貨物利用運送事業法に基づいた登録を行う必要はありません。なお、トラック事業者が利用運送専業者（トラック事業者でない利用運送事業者）を利用するなら、貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送事業の登録が必要です。
なお、トラック事業者が他のトラック事業者を利用するときは貨物利用運送事業法第19条の適用除外に該当するため登録は必要なくても、貨物自動車運送事業法に基づいた事業計画の変更認可申請はおこなわなければなりません。
このようにトラック事業者が気になる、疑問に感じることはたくさんありますが、2020年になりトラック事業者に関係する国の施策がいろいろと発表されていますので、まずはその内容を把握しておきましょう。
荷主と連携し物流の効率化を進めるトラック事業者を支援
トラック輸送は運輸部門でのエネルギー消費量の約4割を占めています。そのため省エネに対する対策を講じることや取り組みは重要な課題として挙げられますが、事業者が単独で行うには限界があるため、荷主と連携を図りながら物流の効率化を進めていくことが求められます。
そこで2020年7月、国土交通省はトラック事業者に対し車両動態管理システムなどの導入を支援し、トラック輸送の省エネ化を推進することを発表しました。トラック輸送の省エネ化推進事業（車両動態管理システム等の導入支援による実証）」を実施し、トラック輸送での省エネ化を推進する。
その内容はトラック事業者と荷主が連携することを要件とし、車両動態管理システムを導入する上で発生する経費の一部を補助するというものです。
支援対象となる事業者の公募は、2020年度分はすでに終了しています。（1次公募7月27日～8月7日・2次公募8月17日～8月28日・3次公募9月7日～9月18日）
ただし今後また公募が始まる可能性も否定できないため、その情報には注目しておきたいところといえるでしょう。
トラック事業者の働き方改革を可視化する制度にも注目！
2020年8月、国土交通省はトラック・バス・タクシー事業などの自動車運送事業のドライバー不足に対応することを目的として、「働きやすい職場認証制度」の創設を発表しました。
これにより、職場環境改善に向け事業者の取組みを見える化させ、国土交通省と厚生労働省が連携の上で求職者のドライバーへの就職を促そうとしているようです。
認証企業に対してハローワークの求人票の記載や求職者とのマッチングを支援、その他求人エージェントと連携してその取り組みを広く発信するとしています。
認証を取得するには、法令遵守・労働時間･休日・心身の健康・安心･安定・多様な人材確保･育成という5つの基本的要件を満たせば可能としています。
こちらの申請は日本海事協会が行っており、対象期間は9月16日～12月15日までとなっています。なお申請には審査料（5万円・電子申請は3万円）、登録料6万円がいずれも税別でかかりますので準備しておきましょう。
