物流業界でいずれドローンが本格的に活躍することになる？
ここ数年、物流にドローンが大きくかかわることになったことを伝えるニュースなど目に触れる機会も増えました。
ドローンが人の代わりにモノを輸送してくれるようになれば、物流もスムーズになると喜ぶ声がある一方で、本当にドローンが物流にとって意義があるものでそもそも実現できるのかといった懸念の声も聞かれます。
現在、ECサイトが普及しているためドローンによる物流などが期待されるところではありますが、実現の可能性などを考察してみましょう。
長距離トラックの代替までドローンでできるのか
新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、ECサイトの需要は現在大きな高まりを見せています。しかしモノを運ぶドライバーは相変わらず不足している状態であり、急激な需要増加に供給がまったく追いついていない状況といえます。
消費者がECサイトで商品を購入した場合、届けられる予定の商品は倉庫から配達先の住所付近の運送拠点まで長距離トラックなどを使い輸送されます。
輸送を担当するドライバーは、中型免許や大型免許を取得していることが必要ですが、2007年に道路交通法が改正されたことにより免許取得の難易度が上がったため大型ドライバーの数も少なくなっています。
ドライバーが不足していても商品は届けなければならないため、ドローンを使いドライバー不足の問題を解決させたいと考えてしまうところでしょう。
ただ大型トラックには多くの荷物が搭載され、1日で数100キロといった長距離を走っています。その代わりをドローンの機能が果たせるのかといえば、決してそうではありません。
ワンマイルへの対応は可能？
では物流業界で現在取り組みとして行っている、運送拠点から配送先までを約1.6キロとするワンマイルへの対応はどうでしょう。
現在ワンマイル距離を担当するドライバーも不足していますが、この問題についてはドローンでの解決が期待できます。ドローンの現在の機能を見ても、それほど重要がない荷物であれば約1.6キロ程度の距離なら運送は可能だからです。
すでにドローンを使った物流の実験は開始されている
すでに経済産業省は、「空の産業革命に向けたロードマップ」を公表しドローンを使った実験を行っています。
このロードマップでは、2020年から2021年は山間部や離島などの荷物配送ビジネスを拡大させていくことを目標としていることが記載されています。
過疎地域などで住む人は高齢化が進んでいるため、ドローンを使い買い物に行かなくてもよい状況を作れば、高齢者も快適な暮らしを送ることができるでしょう。
そして過疎地域だけでなく、日本全体で高齢化が進み人口は減少していますので、今後はドローンが物流の救世主となるのか期待したいところです。
