一部の物流企業で働く人はもともと公務員だった？
物流業界といえば、公務とも関係することもあるなど安定しているイメージを抱く方も多いようです。
特に最近では新型コロナウイルスの影響で、生活用品や衛生用品などを求める方が急増し、物流ニーズが高まったことなどもありそのイメージがより強くなったといえます。
国からも各世帯や医療従事者などにマスクが提供されましたが、ここでも物流が関係しています。国の事業とするなら公務に該当することになりますが、物流業界もその流れの1つとして貢献しているといえるでしょう。
実際、物流業界の一部の企業はもともと公共機関として扱われ、働く人は公務員と同じ扱いでした。
物流とはそもそもどのようなこと？
物流とはモノの流れを扱うことであり、生産者から消費者まで商品を運搬し届けることです。
石油や天然ガスなど資源を船で運搬する海運、トラックなどで自宅に商品を届ける陸運をはじめ、他にも長距離を迅速に飛行機で運ぶ空運などもあり、扱う商品によりどの輸送方を用いるか異なります。
そして物流で欠かすことのできないのは、商品などを保管する倉庫です。倉庫で保管されたモノが品質を落とすことなく消費者に届けることができるように、適切な管理を行うことが求められます。
物流業界で公的な機関だった企業もある？
新型コロナウイルスによって物流ニーズは拡大し、国が行う事業でも物流業界は重要な存在となりました。物流は時代の流れに関係なく止まらないようにすることが必要ですが、そのニーズの高さからもともとは公的な機関だった物流企業も少なくありません。
物流の中でも大きな存在である郵便局も、もともとは民間ではなく公社と呼ばれる公的機関であり、郵便局で働く方は公務員と同様に扱われていました。鉄道による陸運を担当するJRももともとは日本国有鉄道（国鉄）という公共の機関だったのです。
しかし公共部門を削減する動きが加速し、物流に関係する公社である国鉄も民営化されました。
郵便局はもともと日本郵政公社でしたが、民営化により日本郵政グループへと変わり、郵便事業株式会社・株式会社かんぽ生命保険・株式会社ゆうちょ銀行・郵便局株式会社という4つの会社に分かれています。
また、有料道路の建設や管理を行っていた道路関係四公団（日本道路公団（JH）・首都高速道路公団・阪神高速道路公団・本州四国連絡橋公団）と呼ばれる4つの特殊法人も民営化され東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社に分割されています。
