グーグルやアマゾンなど、巨大なIT企業を「GAFA」といいますが、運送業界にも大きく影響を与えています。
そこで、GAFAと呼ばれる巨大IT企業の特徴や、市場においてどのような影響をもたらしているのか把握しておきましょう。様々なサービスやシステムなどを運営する上で求められる環境(プラットフォーム)の他、膨大な個人に関する情報などを収集しているのが「GAFA」です。
この「GAFA」はIT業界のトップに位置する次の企業4社の頭文字をあらわしています。
・Google(グーグル)
・Apple(アップル)
・Facebook(フェイスブック)
・Amazon(アマゾン)
どの企業もサービスを提供しながら、利用者の検索履歴・情報端末の利用状況・買い物傾向など様々なデータを収集し、活用して事業を拡大させていることが特徴です。
国内でも高い利用率を誇る検索エンジンのため、上位に表示させようとSEO対策を強化させる企業も少なくありません。
検索エンジンだけでなく、OSのAndroidや、AIスピーカーであるGoogle Homeなどいろいろなサービスを展開しています。
スマートフォンの先駆者といえる「iPhone」を発売し、スマートフォン市場の盛り上がりに貢献した企業です。デザイン性とシンプルで直感的なUIが特徴といえます。
SNSの先駆者であり、実名で登録することが特徴で、個人同士がコミュニケーションを取る以外に宣伝などのツールにも使われています。
流通時間を短縮させた通販サイトとして有名ですが、クラウドコンピューティングサービスとして提供している「AWS」は様々な企業が導入を進めています。他にも毎日を便利にするAIスピーカー「Alexa(アレクサ)」なども多く利用されるようになりました。
「GAFA」と呼ばれるのは米国を代表する巨大企業であり、大きな社会的変革を推進している企業として、世界規模で大きな影響を与えているといえます。
日本では「官民データ活用推進基本法」が2016年12月に施行されましたが、これは「GAFA」の存在が関係しています。この法律の狙いは、政府や民間企業の保有するビッグデータを広く公開し誰でも利用できるようにすることです。
EUでもGAFAのデータ活用には警戒をしており、2018年5月からは一般データ保護規則が適用され、個人情報保護を目的としたEC規制が新しく制定されています。
米国でもGAFAが市場をゆがめていると危惧するなど、公平な市場競争の阻害になるデータ活用に対し議論が交わされるなど、今後も世界で注目を集め続けるといえるでしょう。