運送業でもテレワーク推進が拡大しているその背景とは？
時間や場所を選ぶことなく柔軟に働くことができるテレワーク。運送業でもこのICT（情報通信技術）を利用するテレワーク推進を行っていることがありますが、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務に分けることができます。
特に2020年や2021年は、新型コロナウイルス感染拡大に伴ってよりテレワーク推進が表に出るようになりましたが、企業や労働者だけでなく社会にも効果をもたらすことが期待されています。
テレワーク推進が広がっている理由
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、首都圏を中心としてテレワークが広く利用されるようになりました。
当初は短期間で実施する予定だったため、急遽準備し始めたことから、マネジメントやコミュニケーションでの問題が発生し生産性が低下したというケースもあることでしょう。
しかしこれからは、運送業界でもアフターコロナを見据えたテレワーク推進が広がりつつあると考えられます。
新たなICTツールを活用することで解消できる問題もあるため、人材確保の効果を得るためにも検討するとよいでしょう。
国が行うテレワーク推進に向けたサポート
総務省でも民間のテレワーク導入に向け、様々なサポートを行っています。
たとえばテレワーク推進の段階に応じて、
・テレワーク・サポートネットワーク事業…初期相談・ミニセミナーなどの開催
・テレワークマネージャー相談事業…セキュリティ・ICTツールなどの個別無料コンサルティング
・セキュリティ関係のガイドラインなどの策定
・業種や企業規模、テレワークの導入など企業規模や導入ステージに応じたプラクティス集の作成
・総務大臣賞表彰によるテレワークの先進的な取り組みの発掘
などの施策を実施しているところです。
この中でテレワーク・サポートネットワーク事業では、全国の中小企業支援団体（商工会議所・社会保険労務士会・NTTユーザー協会など）と連携してテレワーク導入に向けた初期相談など受け付けています。
実際にテレワークを導入したときの効果やその方法について知りたいときに参加できるセミナー・相談会も開催しているようです。
また、テレワークマネージャー相談事業ではテレワーク導入・改善に向けた情報セキュリティ・ICTツールなどの悩みに対し、テレワーク専門家が無料コンサルティングを実施しています。
2021年度の実施期間は2022年3月11日までとなっているため、利用してみるとよいでしょう。
なお、相談方法も訪問に限らず、Web会議ツールや電話でも可能とされているためコロナ禍でも安心です。
