運送業者に配送前融資が仮想通貨でおなじみのブロックチェーンで可能に？
2020年12月28日、日立製作所・みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行・みずほ情報総研・Blue Labは、仮想通貨でおなじみのブロックチェーン技術を活用することで、物流・商流・金流を一体管理しサプライチェーンファイナンスを高度化させる実証実験を2021年1月からスタートしました。
運送業では納品が完了するまで資金を得ることができず、運転資金の確保が難しい状況に陥りやすいですが、荷動きの状況などで融資を受けることが可能になると期待されています。
実証実験を開始し「2021年度中」には実用化へ
物流業ではドライバー不足の中、労働環境を整備したり煩雑な帳票を管理したりという問題を解決させていかなければなりません。
そのため、アナログ作業を中心とする見積もりや受発注管理の他、配車・運行管理に請求業務など、人の手を借りなければならない作業はデジタル化により効率化させる動きも強まっています。
そして現在は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資金繰りに困窮する運送会社も少なくないため、この資金問題を解決させるためには輸配送代金を早期に資金化することが必要となるでしょう。
そこで、日立製作所・みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行・みずほ情報総研・Blue Labの5社は、ブロックチェーン技術を活用した実証実験を開始したといえます。
荷物や取引状況をブロックチェーンで正確に把握するシステムの導入で、納品が完了しなければ資金を得ることができない業者も、荷動きの状況などにより融資可能とする計画があるようです。
プラットフォームの基盤づくりとして
複数の運送会社や関東地方の物流企業の営業所が参加する形で開始された共同実証実験は、物流大手から下請け・孫請けの運送会社に発注・納品・支払といった情報をスマホアプリや専用システムを通じ、一括管理する仕組みのようです。
システムの活用によって業務フローを具現化させると同時に受容性を検証し、どのくらいニーズが高いか運送会社にアンケートやインタビュー調査なども行うとされています。
配送前でも運転資金の融資を受けることが可能となる仕組みができれば、これまで運転資金をどのように確保しなければならないのかという悩みを解決できますし、物流大手側も荷物を任せる運送会社を確保しやすくなるでしょう。
2021年度中に実用化させることが予定されているようですが、基盤づくりができれば地方銀行やノンバンクなども提供を受け、プラットフォームとして定着されることにつながるでしょう。
