運送物流業情報ラボTransportation Logistics Information Lab

運送業が理解しておきたい物流におけるコンプライアンスの重要性

2018.07.23
分類:その他
物流に関係する法令にはいろいろなものがあります。たとえば会社法、道路運送法、貨物自動車運送事業法、倉庫業法など、法人や物流関連の法律は多岐に渡っています。 さらに、道路交通法、道路運送車両法に加え、人を雇用する場合には労働基準法、労働安全衛生法、個人情報保護法などいろいろな法律が関係しますので、コンプライアンスという見地からするとすべて網羅して遵守することが求められます。

コンプライアンス遵守に必要なのは内部統制

物流は人が生活すること、そして企業が活動することを支えるインフラの役割を担います。そのため、安全に、そして確実に機能することが不可欠であるため、コンプライアンスや社会的責任に取り組むことは当然のことです。 一般貨物の輸送量は増えている状況ですので、現場で違法行為などが起きないためにもしっかりと内部統制していきましょう。

上場企業や関連企業はすでに内部統制が義務付けられている

上場企業や関連企業には、会社法と金融商品取引法で内部統制を構築すること、さらに実施することが義務付けられています。 内部統制とは企業が自発的に組織においての業務を適正化させ、そのための体制整備・統制を行うことをいいます。違法行為、不正、ミスなどをなくして、効率的に運営できるための体制整備のために、基準や手続きを業務として組み込み管理・遂行することが必要になります。 金融商品取引法では内部統制について評価した報告書を、事業年度ごとに提出することが必要になっています。決算時には決算報告書や財務諸表が公開されますが、それプラス、経営者は内部統制報告書を作成して公認会計士などの監査を受け、提出することが義務付けられているのです。

現場でも内部統制が機能できている?

上場企業などは内部統制の報告のために、売上や経費など数値を確定させるときには不正やミスなどがないことを証明する文書も準備しなければなりません。 そこで重要になるのは、現場でも内部統制が機能できているかになるでしょう。企業から業務委託された物流事業者は、荷主の要請に従って内部統制評価の資料など提出することを求められることになります。 コンプライアンスと内部統制は、人的リスクを回避し、物流業務を効率化させることにも役立つはずですので、現場でも重要性を認識しておくようにしましょう。