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1985年に都市部を中心としてあらわれた「バイク便」は、1990～2000年に最盛期を迎え、街中には信号待ちする複数台のバイク便がみられることもありました。 現在では最盛期の半分くらいまで縮小されたといえますが、その背景にはインターネットの普及により、原稿やフィルムなどの印刷物などが大容量でもメールを通じて送ることができるようになったこと、さらに宅配便が充実したこと、荷動きの低迷によって急いで送りたい荷物が少なくなったことなどが関係しています。

バイク便業者で成功している運送業者の特徴

しかし、そのように荷物が少なくなっていく中でも付加価値をプラスさせて上手く事業展開するバイク便業者は決して少なくありません。 たとえばコンピュータのメンテナンスに使う部品を出荷して動作確認まで行ったり、モデム交換という作業も付帯するなど、新たなニーズに応える工夫がされているといえるでしょう。

どのようなシーンでバイク便のニーズが高まる？

ビジネスの場面でも、書類や資料などを至急届けたいというシーンは実際にあります。このような場合、宅配便を使うとどんなに早くても最低1日は掛かるでしょうし、直接届けてくれる人がいない場合や交通渋滞で時間が掛かる時など、バイク便にニーズが集まります。 特に、フィルムや原稿、データなどを大至急やり取りしなければならない写真現像所や出版社、広告代理店からは需要が見込めるでしょう。 バイク便で事業を行う中小の運送業者の場合、大手や宅配業者の下請けとして、また、直接開拓した顧客企業からの注文などをメインとしているようです。

バイク便事業で起業する場合は？

もしバイク便事業を営むことを検討し、起業する場合には運輸支局長に届出を行わなければなりません。 申請するのは事業所を出す住所を所管している地方運輸局貨物課となりますが、経営形態には営業ノウハウや開業資金など準備がいろいろ必要になるものの、上手くいけば高収益が期待できる独立型、またはフランチャイザーの運営ノウハウ、宣伝力、ネームバリューを活用できるけれど加盟料などが必要になるFC型があります。

ライダーの雇用形態などもよく検討を

どちらのタイプで起業するかはそれぞれですが、また、ライダーの雇用形態も時給制にするのか歩合制にするかによって人件費などが異なるため注意が必要です。 さらにバイクを購入して出費を増やしたくないという場合など、ライダーに自身が保有しているバイクを持ちこんでもらう方法もありますが、持ち込み手当やガソリン代の実費支給など必要になるため、コスト的にどちらが得なのかよく検討するようにしましょう。