運送会社の働いている時の状況は常に監視されていると考えられる理由
運送会社に対して、一般の方からクレームが入ることもあります。その内容は様々ですが、想像しているよりも働いている時の状況は厳しく監視されていると考えておくべきでしょう。
クレームの報告先が運送会社ではなく運輸支局だったら?
運送会社に対してのクレームは、一般の方が誰に対してその内容を報告するのかにより、その後の状況が変わってきます。
クレームに対する認識の甘さが原因で、運輸監査の対象となることもあるので注意しましょう。
例えば公園の駐車場にトラックを駐車していたことに対し、周辺住民から警察に通報があったことをきっかけとして国土交通省から口頭指導を受けたというケースもあるようです。
クレームの再発を防止するための指導監督資料を提出することにより、監査には至らなかったものの、ちょっとしたクレームが国の監査に繋がることもあると理解しておくべきでしょう。
クレームが入れば監査の対象に
公園の駐車場にトラックを停めていたことがクレームに繋がったケースでは、ドライバーが運送会社まで戻らず自宅に直帰したことが理由です。自宅にそのまま帰宅したものの、トラックの駐車スペースに困り近隣の公園に駐車してしまったとのことでした。
しかし近隣住民にしてみれば、見知らぬトラックが公園の駐車場にずっと停めてあるのは不審にしか感じないでしょう。そこで警察に通報が入り、公園に事業用トラックが駐車されていることが確認されたことで、所轄の運輸支局に指導を要請したという流れです。
しかしなぜクレームが入るとすぐに監査が必要だと考えられてしまうのでしょう。これは国土交通省の「自動車運送業の監査方針について」によるもので、その中にはクレームなどの状況を勘案し、監査が必要であると認められる事業者は監査対象とすることが必要であると規定されているからです。
監査を受けることになれば、安全指導監督の実施については必ず確認されることになりますし、法令遵守についても確認され、違反が見つかれば当然行政処分の対象となってしまいます。
ドライバーの運転に対するクレームも
ドライバーの運転に対するクレームも少なくありません。幅寄せや無理な追い越し、割り込みなどを行えば一般のドライバーからクレームが入ることになるでしょう。
乗用車に装備されたドライブレコーダーでその様子が録画され、場合によってはネットにその状況を示す内容が投稿されれば、運送会社の評判を一気に落とすことになりかねません。
特に近年ではあおり運転などが問題となり、一方的にまくしたてられることも多々あります。中には危険と思われる行為で仕返しされることもあるため、ドライバー自身が身を守るという意味でも安全運転を心掛ける教育をしっかり行うことが必要です。
考えているよりも運送会社は一般の方たちに監視されていることを意識し、評判を落とすことのないよう慎重に行動することが大切といえます。