法人保険ラボ

発生した運送費は、会計処理上、販売費及び一般管理費に含めたほうがよいのか迷うこともあるようです。 運送にかかった費用は、運送費とする場合もあれば、他にも荷造発送費・運賃・配送費など様々な名称や表記があります。 いずれにしてもどのようなケースで発生した運送に対する費用なのかによって処理の方法は異なってきます。

棚卸資産の仕入れの際にかかった運送費用の場合

商品や原材料などを仕入れた時に発生する運送費用については、仕入代金の一部として扱われることになります。 そのため商品や原材料など仕入れたモノを物流倉庫や自社工場などの保管場所に納入するまで、直接かかった運送費用は棚卸資産の取得原価に含め、棚卸資産の販売時に費用として処理します。 その他、機械や設備など有形固定資産を取得した時の運送費用についても、有形固定資産の取得原価に含めて処理を行ってください。

製造の過程でかかった運送費用の場合

製品を製造するメーカーなどの場合には、製造の過程において原材料や仕掛品を工場同士または工場内で移動させることがあります。その際に発生する運送費用については、製品の製造原価に含めて処理を行います。棚卸資産の販売時に、費用として処理しましょう。 もし期末に製品などの棚卸資産が販売されず残っていた場合には翌期に繰り越しとなり、翌期以降、棚卸資産が販売されれば売上原価として費用処理するという流れです。

取引先に販売した時の運送費用の場合

取引先に商品や製品を販売した時にも運送費用が発生することになりますが、この費用は販売会社が負担することもあります。 このような運送費用は荷造発送費として、商品を販売した時に費用として計上しましょう。 荷造にかかった梱包資材費や外注費用、発送する上で発生するガソリン代、運送業者などに支払う運送料などが荷造発送費に含まれます。 商品や製品の販売に直接かかった運送費用については、販売された期間の費用として販売費及び一般管理費として処理されると認識しておいてください。

社内での管理においてかかった運送費用の場合

例えば本社と支店、また営業所などの間で書類を送付する場合や、物流倉庫同士での配送など、内部的な管理を行う上での発送などにかかった運送費用も、運送が発生した期間で費用として処理します。 送ったタイミングで費用として、販売費及び一般管理費に含め処理するようにしてください。