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運送業界で働くトラックドライバーは、主に中高年齢層が多く若年層が新規で就業しようとする傾向はみられません。 そのため人手不足が深刻化している状況であり、特に長距離を走る大型トラックのドライバーは高齢化しているため、今後リタイアなどが相次ぐことでますます人手不足の状態となるでしょう。 さらなる人手不足を足止めしようと、労働条件の改善など見直しも行われてきました。しかしドライバーが不足しているのは他にも理由があるようです。

大型免許取得における試験は難しくなった？

トラックドライバーの人手不足には、2007年に道路交通法が改正され、普通免許証のみ取得していても車両重量5トン以上11トン未満のトラックは運転できなくなりました。 別途、中型免許を取得することが必要となり、大型免許の試験は以前よりも難しくなってしまったので取得しにくくなっています。 近年では若者の車離れなどもメディアで報道されることが多くなり、クルマを運転したいと考える若い世代がさらに減少していけば、ますますドライバーは不足してしまうことになります。

労働と賃金が見合っていないという不満も

それに加え、近年は運送費の低下で賃金も低くなっています。トラックドライバーの賃金が低下し続けてしまうのに対し、燃料費や車両価格が上昇傾向にあれば運送業者の経営コストも増え、賃金を下げずにいられなくなってしまいます。 トラックドライバーはキツイ・危険・帰ることができないという3Kのイメージが強い職種です。3Kでありながら、賃金が安ければ働き甲斐を感じることもできず、せっかく就職してもすぐに辞めてしまう可能性も出てきます。 そのため運送業者は、人手不足解消のためにもトラックドライバーの労働条件を改善していくことを検討していきましょう。

最新技術など導入し労働者の負担軽減も必要に

運送業界の3Kのイメージを払拭するために、トラック協会も改善に力を入れているところです。 休憩時間を守ることはもちろん、物流センターを大型化させフォークリフトの性能を高め作業効率を上げることなども必要となるでしょう。運送・物流業界でもITなど最新技術を導入する企業が増えていますが、労働者の負担を軽減させ作業を効率化させるためにも必要といえます。 賃金を大きく上げることはできなくても、作業そのものが軽減されれば労働に見合う賃金として納得しながら働き続けることができるはずです。 人手不足を解消し物流システムを維持・確保していくためにも、業界が一丸となって労働環境改善に取り組んでいくことが必要といえるでしょう。