福祉事業者と金融機関の関係｜資金繰りの現状と評価基準を解説
福祉事業者と金融機関の関係は、金銭の貸し手と借り手に留まらず、経営の持続可能性を支える戦略的パートナーであるといえます。
物価高騰・人件費増・DX投資の重要性など、資金面での不安を抱える福祉事業者にとって、金融機関と健全な関係を構築することは欠かせません。
そのため、金融機関を単なる資金供給源として見るのではなく、次世代の福祉モデルを共に創り上げるパートナーと捉えましょう。
そこで、福祉事業者と金融機関の関係について、資金繰りの現状と評価基準を解説します。
福祉事業の資金繰りの現状
福祉事業は、国保連（国民健康保険団体連合会）から介護報酬が入金されるまで、2か月程度の時間がかかります。
独特のキャッシュフロー構造である業界のため、介護報酬債権を担保に融資を受ける方法や、債権譲渡によるファクタリングなどの利用も増えつつあるようです。
また、深刻な人手不足に対応する目的で、従業員の処遇改善をするために、賃上げを先行して行うケースも見られます。
事業継続計画に基づいて非常用電源を確保することや、在庫・配送管理システムを導入するなど、設備投資に向けた資金ニーズも拡大しています。
処遇改善や資金ニーズに対応する資金調達のために、銀行融資を頼る福祉事業者も少なくありません。
公的金融機関と民間金融機関の役割
福祉事業者の資金調達において、大きな役割を担うのが公的金融機関と民間金融機関です。
たとえば、独立行政法人福祉医療機構は公的金融機関の1つであり、長期・低利の貸付けを行います。
大規模施設の建設における資金調達や、経営破綻リスクに対するセーフティネットとしての役割を担っているといえるでしょう。
民間金融機関は、地域に密着した経営コンサルティングとしての側面を強めています。
人材確保やICT導入、M&A仲介などで、地域の福祉インフラを守るため、多角的にな支援を行います。
金融機関の福祉事業者の評価基準
金融機関が福祉事業者を評価する基準は、決算書の財務状況だけではありません。
将来の収益性の指標から、従業員が安心して働くことのできる職場なのか、人材定着率なども評価の対象です。
また、虐待防止体制の整備やハラスメント対策の構築、BCP策定の状況など、コンプライアンス遵守を徹底していることも重要といえます。
質の高いケアを提供できているのかも含め、様々な情報をもとに将来性を評価し、金利や融資枠を判断する伴走型支援を行います。
