法人保険ラボ

病気になるリスクは年を取るごとに高くなっていきます。特に70歳以上になると入院、外来ともにかかる割合が急激に上がってくる事が厚生労働省の調査によってわかっています。このような事から考えると老後には医療保険はやはり必要なのでしょうか？老後の医療保険の必要性や医療費の負担についてみてみましょう。

【老後の医療保険】

急に病気になった時にも退職するまでに十分な貯蓄が出来ている人は安心ですが、そこまでの蓄えがない人は将来貰う年金や退職金で医療費を賄うようになります。しかし現在は年金も退職金もどうなるかわからない不安な時代です。このような場合は終身型の医療保険に加入すると保険料の値上がりもなく、保証も一生涯続くので安心でしょう。退職するまでにある程度の貯蓄が出来ない場合は終身型の医療保険に加入しながら万が一に備えるのも一つの手段と言えます。

【高齢者の医療費】

高齢者の医療費は平均でどれくらいかかっているのでしょうか？厚生労働省が調査した「国民医療費」によると65歳以上の国民1人あたりの年間医療費は70万円程度で1か月約6万円程度と思われます。これを考えると結構な金額になっている事がわかります。しかし日本には公的医療保険制度がありこれを利用すると70歳～75歳未満の人の場合自己負担割合は2割で一般的な所得の人の場合1か月4万4千円以上はかからないようになっています。更に75歳以上になったら後期高齢者医療制度が適用される為医療費の自己負担は1割で済みほとんど医療費はかからなくなります。これらを考えると69歳までは医療保険に加入する必要性はありますがそれ以降自己負担額はそれほどかからなくなる為医療保険に加入する必要性はあまりないと言えるでしょう。

【公的医療保険でカバーできない部分】

しかし、公的医療保険で全てをカバーする事はできません。例えば先進医療費や差額のベッド代、食事第、交通費などは公的医療保険で支払う事はできません。これらの支払いに困窮するようでしたら医療保険を検討する必要があります。更に現状の公的医療保険制度を今後もずっと継続する事は難しいと言われています。それは高齢者の増加、医療技術の進歩によって医療費は年々増加傾向にあり赤字経営が続いているからです。今後は公的医療保険の自己負担割合を上げるか、医療現場で医療の制限があるかもしれません。私達は近い将来このような事が起こる可能性も十分頭に入れて医療保険を検討すべきでしょう。