法人保険ラボ

少子高齢化社会の進行や医療技術の進歩に伴い国の医療費は年々増加しており赤字経営が続いています。
このままでは国の財政も破綻してしまう恐れがあり2008年に医療制度の法改正が行われ健康保険の自己負担割合も変更されました。

【健康保険の自己負担割合】

健康保険では一定以上の所得の世帯は3割負担になり、一定以下の所得の世帯も1割負担から2割負担に変更になりました。
一定上の所得の目安は夫婦2人の場合世帯年収520万円以上、単身世帯で年収約383万円以上になります。
また年齢によっても分類されており未就学児は2割負担、6歳～69歳3割負担、70～74歳2割負担、75歳以上は後期高齢者医療制度の被保険者となった場合1割負担になります。（ただし現役並みの所得がある場合は3割負担）
以前までは3歳未満の未就学が2割負担で70歳以上の高齢者が所得に応じて1～3割負担だったのですが、2008年4月以降に法改正が行われ現在の負担割合になっています。

【健康保険証と高齢受給者証】

会社員の場合健康保険証が会社から交付されますが、国民健康保険の場合は1年ごとに有効期限が記載されており市区町村から交付されます。
有効期限が切れたものは使用する事が出来ませんので注意が必要です。
70～74歳の方は健康保険高齢受給者証や国民健康保険高齢受給者証が交付され医療機関を受診した場合は病院の窓口で健康保険証と高齢受給者証の両方を提示する事になります。
また75歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度に加入する事になりますので申請の手続きを行う必要がありますので忘れずに行いましょう。

【国民健康保険の問題点】

現在の医療費はサラリーマンが加入する健康保険組合や協会けんぽ、公務員が加入する共済組合、自営業者などが加入する国民健康保険に分類されます。中でも問題になっているのが国民健康保険です。
もともとは自営業者や農家の人などが多く加入していたものでしたが、現在国民健康保険は産業構造の変化や雇用の流出によって約8割が非正規雇用者や無職の人が占めています。
このように雇用の不安定な人が多くを占めているにも関わらず保険料は最も高くなっています。それは健康保険や共済保険は企業が保険料を折半するのに対して国民健康保険はその全てを被保険者が負担しているからです。
このように所得の低さと保険料の高さなどに加え高齢者も多い為医療費の支出も増大しているのです。
また国民健康保険は各自治体によって運営されている為保険料も様々で、同じ県内でも保険料に3倍もの差があるところもあります。

【まとめ】

病院の窓口で支払う健康保険の自己負担額は同じでも、加入している団体によって保険料に大きな差がでておりこれらが国民健康保険の深刻な財政難に繋がっています。
今後はこの赤字をどのように穴埋めしていけばよいのか国と地方が一体になって考えていく必要があります。