法人保険ラボ

日本は国民皆保険制度によりすべての国民が職業に応じていずれかの保険に加入する事になっています。会社員の場合保険料は給料やボーナスから天引きされて支払っている為自分の健康保険料を知らない人も多いのではないでしょうか？健康保険料の仕組みを見てみましょう。

【保険料の決め方】

会社員の健康保険料は会社と従業員が折半で負担する事になっています。保険料は加入する健康保険によって様々ですが、この保険料率に従業員の給与をかけたものがそれぞれの支払う保険料になります。
しかし、給与は残業などによってその都度変動する為4月から6月までの3か月間の給料を平均して「標準報酬月額」を7月に決め、これを9月から翌年の8月まで適用します。
ですからこの3カ月間に多くの残業をした人はその分報酬月額が増え、健康保険料も増える事になるのです。

【保険料を抑える為に】

このような社会保険の仕組みを普段から知っておくと以降1年間の保険料が確定する4～6月にはできるだけ残業などは控え、7月以降に残業をするように調整する事で健康保険料を抑える事ができる為お得でしょう。
ただし7月以降にも固定的な賃金や給与体系に大きな増減があった場合には標準報酬月額も見直しがされますので注意が必要です。
毎月もらう給料明細には健康保険料が記載されていますので、7月以降の給料明細を前年度の同月の物と比較してみるのも良いでしょう。

【健康保険の保険料率】

健康保険の保険料率は従業員の人数や年齢構成などに応じて3～10％の範囲で組合が独自に決めています。
例えば大手自動車メーカーでは7.6％、大手電機メーカーは7.2％などで組合全体の平均保険料率は7.6％になっています。協会けんぽの保険料率の平均は9.5％ですがこれを超える保険料率の協会けんぽもあります。
しかし一方で低い保険料率なのが公務員の加入する共済保険で、6.5％～6.9％となっています。このように健康保険は同じ医療サービスを受けても負担する保険料率には大きな差がある為加入者間での不公平さが問題になっています。

【まとめ】

自分達が支払っている健康保険のおおまかな仕組みは理解できたでしょうか？また保険料率は各保険組合などによって違い同じ医療を受けても保険料が違うという不公平さが健康保険を維持していく上での今後の課題になっていくでしょう。
少子高齢化の進行に伴い今後はみんなが平等に医療を受ける事ができるような制度を検討していかなくてはいけません。