法人保険ラボ

長年勤めた職場を定年退職した後にはどのような保障が必要になるのでしょうか？
退職後には今までと同じような保障はなくなりますし、金銭的余裕もなくなりますので万が一に備えて保険に加入する事も検討しておきましょう。

【退職後に必要になる保障】

公的年金が期待できない時代ですので、十分な貯蓄がある人以外は退職後にある程度の備えが必要になります。必要になる保障としては年金、医療、介護の3つを抑えておけばよいでしょう。
それぞれの保険についてみてみましょう。

【年金保険】

勤めていた企業や勤続年数などにもよりますが現在は年金収入だけで老後の生活資金を全て賄える人は少ないでしょう。
自営業者や農業従事者が加入する国民年金の場合は会社員や公務員よりも将来貰える年金額はさらに少なくなります。
最近ではこのような老後への不安から老後の生活資金の不足分を補う為に個人年金保険に加入する人が増加しています。

【医療保険】

医療費は64歳未満で3割負担、70～75歳未満で2割、75歳以上になると1割の負担になります。さらに70歳以上の場合は高額療養費の上限が低く設定されている為、ひと月の治療費が高額になっても月額4万4千円ですみます。
このように日本の公的医療保険が大変充実している事から高齢になって民間の医療保険に加入していなくても医療費はさほどかからないかもしれません。
しかし、高齢になって新規で保険に加入する場合は保険料も高くなりますので心配な人は若いうちに医療保険に加入しておくべきでしょう。

【介護保険】

介護はいつ必要になるかわかりません。また介護状態が続く期間を見てみると平均で4年9か月となっていますので一時費用も合わせると数百万円になる事が予想されます。
公的介護保険制度もあり全額自己負担ではないにしても決して少ない出費ではありませんのである程度の費用を準備できない場合は民間の保険を検討しましょう。

【まとめ】

このように退職後には収入がなくなるうえに病気や介護などで支出が増える事も考えておかなくてはいけません。また長年住み慣れた家もあちこち補修やリフォームが必要になってくる頃でしょう。
これら全てを貯蓄で賄う事は難しいでしょうから、不足分については民間の保険を検討しましょう。
更に死亡保障については加入時から数十年経過すると子供も自立してそこまで大きな保障は必要なくなりますので、保険の見直しをしてその分個人年金保険や、介護保険、医療保険などに回すとよいでしょう。