法人保険ラボ

日本には、充実した公的医療保険があります。この制度のお陰で私達は貧富の差なく公平に医療を受けたり、給付金を受け取ったりする事が出来るのです。しかし、公的医療保険の制度について詳しく知らない方も多いため、もう一度その仕組みと役割についておさらいしていきましょう。

【公的医療保険制度とは】

私達は、下記のようにそれぞれ職業によって加入する公的医療保険が異なります。
・自営業、農業、漁業、無職　　国民健康保険
・会社員　　健康保険組合
・公務員、教員　　共済保険
・船員　　船員保険
このように、それぞれ職業によって加入する保険は異なり支払う保険料や、保険料の納付方法や、保険で補填される内容も違います。
国民健康保険と、健康保険を例に見ていきましょう。

【国民健康保険】

国民健康保険は、被用者の医療保険制度に該当しない人が加入する物で世帯主とその家族が加入する事が出来ます。
窓口は、各自治体の国民健康保険係や国民健康保険組合が窓口となって運営しています。
保険料は、前年度の所得を元に計算され、地域住民の疾病傷病が対象となっています。
また、国民健康保険には健康保険等のように、病気や怪我で働けなくなった場合の「傷病手当金」や、出産時の「出産手当金」などがありません。
ですから万が一に備え、民間の「収入保障保険」などに加入する事も検討しておいた方が安心でしょう。

【健康保険組合】

これに対して、サラリーマンなどが加入する健康保険は、組合が管轄の健康保険と、全国健康保険協会管轄の健康保険の2つがあります。
被用者が加入する事ができ、保険料は標準報酬月額によって決められ労使で折半して負担する事になっています。
業務外の疾病、傷病が対象になっており、出産手当や傷病手当金、休職時の所得保障があり、万が一にも安心です。
会社員の場合は、業務災害や通勤災害などが原因の場合は労災保険から給付金が支払われる事になります。

【まとめ】

このように、公的医療保険と一言で言っても、保障される内容や給付金、保険料などそれぞれ違います。
給付金があるからもしもの時には大丈夫と思っていたら、実は給付金がおりなかったという事のないように自分が加入している保険にはどのような制度があるのか一度確認しておきましょう。
特に、自営業者などが加入する国民健康保険では健康保険組合や、共済保険などのように充実した保障はありません。
国民健康保険に加入している人は、突然のリスクに備え早めに何らかの対策を自身で取っておく必要があるでしょう。