法人保険ラボ

老後の医療費への不安から終身医療保険に加入する人は多いのですが、果たして老後の医療保険は本当に必要なのでしょうか？確かに病気や怪我をするリスクは高齢になるほど高くなります。
しかし、公的医療保険の自己負担割合を見ると、高齢者の医療費負担は多くても2割、後期高齢者になると自己負担割合は1割となっています。老後の民間の医療保険の必要性について考えてみましょう。

【今後は入院よりも在宅医療が増える？】

日本は超高齢化社会に突入し、国の医療費は年々増加傾向にあります。また、近年の医療技術の進歩によって、高度な治療が行われたり、検査などに高額な費用がかかるようになったことも国の医療費の増加に拍車をかけています。
このような医療費問題から国は、今後患者の入院日数を減らし、在宅医療や在宅介護を推奨するように体制を整えています。
具体的な対策として、2年に1度行われる医療費の改定でその一例として、緊急時や夜間などの往診料の引き上げ、在宅で末期患者の診療を行った場合に特別料金を加算できるなどの方法を取り入れ、国は少しずつ在宅医療の増加へ導いています。
また、今まで入院で行われていた抗がん剤治療や放射線治療も通院で行えるようにしたり、従来の医療と比べ大きく変化しています。

【病気になって入院するケースは減る？】

このようなことから考えられるのは、私達が病気になっても入院するケースは従来よりも減るということです。特に病気になるリスクの高い高齢者は今まで病院で受けていた医療を在宅や通院で受けることになるため、医療保険については注意が必要です。
例えば、自身が加入している医療保険が入院のみに対応しているものの場合、病気になっても給付金の支払い対象にはなりません。
現在商品として販売されている医療保険の多くは、入院が基本となっており「入院一日に付き○○円」などのものが多いのです。

【老後の医療費負担の備え】

しかし、老後に病気になるリスクは高くなるため、私達は何かしらの備えをする必要があります。上記のように民間の医療保険に多くを期待するよりは、自分で預貯金をするなどして将来の医療費に備えておく方が安心でしょう。
さらに今後在宅医療などが増加することを考えると、老後の医療保険の必要性は低くなるでしょう。万が一に使えるかどうかわからない医療保険に毎月保険料を支払うよりも、その分毎月預貯金しておけば確実に貯めることができます。
預貯金の使い道は、自身が在宅医療を受ける場合や、在宅介護を受けるようになった場合にも使えますし、元気であった場合は老後の生活費として補填することもできます。