法人保険ラボ

日本は先進諸国の中でも保険に加入する人が多く、保険大国と呼ばれています。生命保険文化センターの調査によると、8割以上の世帯が医療保険に加入していると言われています。
しかし、日本には充実した公的医療保険もあるため近年は民間の医療保険の必要性について、専門家の間でも意見が分かれています。医療保険は本当に必要なのかどうか、調べてみましょう。

【医療保険とは契約者が損をする仕組み】

医療保険は、万が一に対する備えとして加入する、いわばお守りのようなものです。入院、手術、先進医療、放射線治療、特定の疾病などの場合契約内容に応じた給付金を受け取ることができるものです。
契約者が支払う保険料の内訳には、保険会社の利益と経費が含まれているため原理的、数学的、様々な側面から見ても平均的に契約者が損をするようになります。
このように、病気になった一部の人に有利な仕組みになっているため、契約者全体から見ると必ず損をする仕組みになっているのが保険なのです。

【医療保険の必要性】

医療保険の必要性を考えた時に、まず入院時にどれくらいのお金がかかるのかを知っておく必要があります。医療保険の主な補償は入院保障で、それに付属して通院保障や、手術の保障、先進医療保障などがついてきます。
私達が病気になり、入院した場合にかかる医療費について生命保険文化センターの調査によると、治療費、食事代、差額ベッド代などを含めた平均的な自己負担費用は1日あたり21,000円となっています。
もし、7日入院したら147,000円、10日入院したら210,000円かかる計算になります。
ただし、日本には公的医療保険がありこの中の高額療養費制度を利用すればひと月にかかる医療費は一般的な所得の場合8万円～9万円となっています。高額療養費制度では、所得区分によって5つにわけられ、ひと月にかかる医療費負担の上限額が決められています。

【福利厚生と一定額の貯金があれば必要ない？】

更に福利厚生の充実した公務員や大企業に勤めている場合は、高額な医療費が発生した時には、健康保険組合等から給付金が支払われるため、実質的な負担は更に少なくなります。
また、傷病手当金という病気や怪我をして働けなくなった場合の所得保障制度もあります。
このようなことを考えると、民間の医療保険に加入する必要性はそれほど高くなく、一定額以上の貯金があれば、入院にも備えることができます。
ただし、自営業者などには上記のような福利厚生制度はありませんので、一定額の貯金がない場合保険に加入する必要性は高くなるでしょう。保険の必要性は、それぞれの収入や、職業などによって変わってきますので、自身に合った備えをしておく必要があるでしょう。