法人保険ラボ

訪問介護を利用する場合、医師の指示書が必要となりそれを受ける事業所と直接契約をする必要があります。そして、年齢、疾病、状態などによって介護保険か医療保険のどちらかを選択することになります。

【訪問介護を受ける場合の利用条件】

訪問介護は、利用者の症状に基づいて訪問看護、指導計画書を作成しそれを元に利用者宅を定期的に訪問する事になります。
介護保険、医療保険それぞれ下記の様な条件があります。

（医療保険で訪問介護を受ける場合の条件）
介護保険には要介護度に応じて月間の支給限度額があります。その為他の介護サービスを多く使ってしまうと訪問介護に利用できなくなるリスクがあります。しかし、医療保険にはこの様なものはなく、特に重い病気や症状の人は医師がその必要性を認めた場合医療保険の訪問看護を利用する事ができます。

（介護保険で訪問介護を受ける場合の条件）
訪問看護が必要な場合は、その他の介護サービスも必要となる事が多いため、多くの方は介護保険の申請をしてから要介護認定を受け訪問看護を利用しています。医療保険と比べ、自己負担が少ないというメリットがあり、要介護または要支援と認定された人は優先的に介護保険を利用する事が制度上定められています。

【訪問看護の料金】

訪問看護（介護）サービスは、介護保険や医療保険を利用する事で患者の自己負担額を軽減できるというメリットがあります。
介護保険では、要介護度に応じて7段階に分類されており原則利用金額の1割負担となっています。また支給限度額を超えて利用した場合は、全額自己負担となりますので覚えておきましょう。
医療保険の場合は、月間の支給限度額はありません。医療保険の自己負担額は、年齢や所得に応じて分けられており実際にかかった医療費の1割～3割負担となります。基本的に70歳以上の方は医療費の1割を負担し、70歳未満の方は医療費の3割を負担する事になっています。
ただし医療保険制度で定められた利用回数や利用時間を超えた場合は、全額自己負担となりますので気を付けましょう。

【まとめ】

近年、病気や障害があっても住み慣れた家で暮らしたい、人生の最期は自宅で迎えたいなどの希望を持っている人が増えています。このような場合、家族だけで支えるのは困難ですし、家族がおらず一人暮らしの高齢者も多くいます。そんな時に訪問看護は患者の大きな支えになってくれるのです。
利用回数、利用条件など訪問看護に対する様々な悩みや相談ごとなどは、各自治体や訪問看護相談窓口などを利用するとよいでしょう。