法人保険ラボ

日本では、全ての人が公的な医療保険に加入する義務があり、これを国民皆保険制度と言います。
この制度のおかげで私達は病気や怪我をした時に、医療費の一部を負担すれば安心して医療を受けることができます。公的医療保険は、職域保険と、地域保険の2つに分類されます。
それぞれについて詳しくみてみましょう。

【職域保険とは】

職域保険は、一般の被用者とその扶養親族等を対象とした「健康保険」と、公務員や船員などやその扶養親族を対象とする「共済組合」や「船員保険」があります。
「健康保険」には、中小企業の被用者を対象とした「全国健康保険協会管掌健康保険」と、大企業の被用者を対象とした「組合管掌健康保険」があります。
保険料は、基本的に会社と被用者で折半することになります。職域保険には、病気や怪我に対する保障だけではなく、出産一時金や、病気などで働けなくなった場合の傷病手当金等もあります。

【地域保険とは】

地域保険には、個々の市区町村が運営する「国民健康保険」や、75歳以上の方、65歳以上で一定の障害程度にある人などが加入する後期高齢者医療制度があります。国民健康保険の保険料は、世帯ごとの収入や家族構成等によって決められ、世帯で支払うことになりますが、各自治体で決められるためそれぞれ異なります。
また、後期高齢者医療制度は、基本的には１割負担となりますが、現役並みの所得がある人は3割負担となります。
会社員だった人が、退職した場合で、会社の健康保険に任意継続しない場合は、市区町村に離職届を提出し国民健康保険に加入する手続きが必要になります。
公的医療保険への加入は義務となっていますので、資格取得から14日以内に加入の手続きをする必要があります。万が一手続きができなかった場合は、医療費が全額自己負担となりますので気を付けましょう。

【職域保険と地域保険の違い】

職域保険と、地域保険の違いはどのような点にあるのでしょうか？一般的に職域保険は、雇主による拠出がしやすく、本人の所得も把握しやすいという面があります。また、所得に応じた高い給付を得られる一方で、全国民への適用が難しく、給付に格差が生じるという面があります。
地域保険は、居住している地域でとらえるため、適用漏れがないというメリットはありますが、雇主負担が得にくいなど保険料の調達が困難となり、保険料が高くなります。
それぞれの保険の特徴や違いなどは理解できたでしょうか？健康保険では、傷病手当などの制度も充実していますが、国民健康保険ではそのような制度はありません。
万が一働けなくなった場合の収入減に備え、自身でも保険に加入するなど対策を取っておく必要があります。