法人保険ラボ

就労不能とは、傷病や障害、法令などにより就労が不能な状態になることを言います。
また就業不能とも言います。また就労不能で保険から給付金を受ける際や、社会保障を受ける場合には就労不能診断書の提出が必要になります。

【就労不能の状態とは】

就業不能状態とは、具体的に下記のような状態を言います。
1、 病気や怪我の治療を目的として、日本国内の病院または診療所において入院をしている状態
2、 病気や怪我により医師の指示を受けて自宅等で在宅療養をしている状態
自宅は、日本国内に限り、老人福祉法に定める有料老人ホームおよび、老人福祉施設並びに介護保険法に定める介護保険施設等を含みます。
また在宅療養とは、病気または怪我により医師の医学的見地に基づく指示を受け、軽い家事および必要最低限の外出を除き自宅等で治療に専念することを言います。
なお、軽労働や座業ができる場合は在宅療養をしていることにはなりません。
また就業不能保険では、うつ病、むちうち、腰痛などの精神障害や、医学的他覚所見が見られない場合は給付金が支払われませんので、注意しましょう。

【就業不能保険支払い例】

就業不能の状態になった場合、生活費の補填をしてくれるのが「就業不能保険」です。この保険で給付金が支払われた例は下記のような疾病があります。
骨折、ギランバレー症候群、切迫早産、重症妊婦悪阻、卵巣がん、多発性骨髄腫、クモ膜下出血、髄膜炎、急性骨髄性白血病、子宮がん、後天性血友病、椎間板ヘルニア、直腸がん、脳腫瘍、肺がん、大腸がん、乳がんなどがあります。
就業不能保険は、医療保険や収入補償保険等とは異なり長期の療養に対して補償があり、入院や在宅医療で長期間働けなくなった場合の長期的な生活費を補填する目的として近年加入者が増加しています。
また、満期まで保険料が上がらずに長期間補償を受けることができるのも大きな魅力と言えるでしょう。

【長期間就業不能になるリスク】

現在健康な人は、自身が就業不能の状態になることや、生活費に困窮すること、収入が減るリスクについて想像しにくいかもしれません。
しかし、病気や事故などはいつ誰のもとに起こるかわかりません。
そして就業不能状態になった場合今まで通り仕事を続けていくのは難しいかもしれません。
特に一家の大黒柱が就業不能の状態になった場合家計は大きなダメージを負うことになります。
病気や怪我によって長期間働けなくなり収入が減っても、生活費や住宅ローン、教育費などは今まで通り支払はなくてはなりません。

【まとめ】

世帯の収入減について、現在何も備えをしていない人は、リスクに対してあまりにも無防備ではないでしょうか。
各家庭で必要な補償はライフプランや、収入、家族構成などによって異なりますので気になる方は一度保険の専門家に相談をしてみるとよいでしょう。