法人保険ラボ

就労（就業）不能とは、どういう状態を指すのでしょうか？また、最近話題になっている就労不能保険は本当に必要なのか、万が一自分が働けなくなった場合の収入減にはどう備えればよいのかなど詳しくみてみましょう。

【就労不能とは】

就労不能とは、傷病や障害、もしくは法令などによって就労が不能な状態であることを言います。
また、就労困難には、就労ができる可能性も含むが、就労不能は働くことができない状態をさし就労不能、または就業不能と言います。
一家の大黒柱が、ある日突然に就労不能な状態になることもあります。
就労不能になり、収入が途絶えてしまったら、一家の生活はたちまち立ち行かなくなってしまいます。
特に、子供がいて教育費の負担がある場合や、住宅ローンなどの返済がある場合などは、突然の収入減に備えておく必要があります。

【就業不能保険】

就業不能になった場合、日本には公的保障があり決められた一定の保障は受けることができますが、これだけで家族全員が元のような生活を送ることはできません。
特に、教育費や住宅ローンの返済、長期的に必要になる治療費などが家計に重くのしかかってきます。
このような、就業不能時の長期的な経済負担に備えるのが就業不能保険です。
就業不能保険は、傷病手当等でカバーできない不足分を保険で補填します。5万円、10万円、15万円などの金額を自身で設定して、毎月受け取るのが基本ですが、中には一時金を選択できるものもあります。
給付金を受け取る条件として主に下記のような条件があります。
・入院している状態である
・自宅療養で職種を問わず全ての業務に従事できない状態である
この他にも保険会社で独自に細かい条件を設けていますので、加入する際にはしっかりと確認しておきましょう。

【就業不能保険の必要性】

日本には、さまざまな社会保障があり、私達は働けない状態になってもその保障を受けることができます。
しかし、傷病手当金や障害年金、などは受け取る場合に細かい条件があります。
また、生活費を補てんしてもらっても、子供の教育費や住宅ローン、健康な時には必要なかった治療費などは自分で負担していかなくてはいけません。
このようなリスクを考えると、公的保障だけでは到底賄えないことがわかります。
病気や、怪我、事故などはいつ、誰に起こるか分かりません。突然に起こるリスクに対して自身でできる備えはしておく必要があります。