法人保険ラボ

医療保険には、扶養家族という制度があり活用次第では家族の保険料や税金を抑えることができます。
しかし扶養家族になるには、いくつかの条件があります。
この制度を利用する前に、扶養家族になるメリットやデメリットについて十分に理解しておきましょう。

【扶養家族になるメリット】

扶養家族になるメリットとしては、どのようなものがあるのでしょうか？
扶養家族になると、その家族は保険料を支払う必要がなく、健康保険の被保険者自身も扶養者控除を受けることができるというメリットがあります。
また扶養家族が何人いたとしても、被保険者が支払う健康保険料は増えることはありません。
更に健康保険では被保険者が怪我や病気、死亡、出産した場合と同様に扶養者もこれらの給付金を受け取ることができます。健康保険料を支払わずに、これらの給付金を同様に受けられるのは、扶養者の最大のメリットと言えるでしょう。

【扶養家族になるデメリットと注意点】

扶養家族になる条件として年収が130万円未満であることがあります。正社員でバリバリ働きたい方、世帯収入を今よりも増やしたい方などには扶養家族になることで年収が制限され、働き方も制限されるというデメリットがありますので注意しましょう。
扶養家族については、毎年見直しがされるため、その都度被保険者が手続きや申請をすることになります。審査結果によっては、扶養から外れる場合もあります。扶養から外れた場合は、自分で健康保険に加入しなくてはならず、毎月の保険料負担が必要になりますので、今までよりも家計の負担は大きくなります。

【扶養家族として認められる条件とは】

では、扶養者の条件としてはどのようなものがあるのかも知っておきましょう。被扶養者の条件として下記のようなものがあります。
・扶養される家族の年収は被保険者の年収の半分未満である
・その家族の収入は年間130万円未満である（60歳以上の場合、または59歳以下の障害年金受給者は180万円未満）
・被保険者が家族を経済的に扶養している事実がありそれを証明できる
またこれ以外にも被扶養者の条件として同居していることが条件になります。
ただし、配偶者、子、孫、兄弟、姉妹、父母などは別居でも扶養者として認められます。

【まとめ】

健康保険にはこのように、扶養制度がありますが、メリットとデメリット、注意点などがあります。
扶養にいれず働いた方が得なのか、年間の収入制限を設けて働き、税金の控除や保険料を減らした方が良いのか各家庭でシミュレーションして慎重に検討しましょう。