法人保険ラボ

就労不能とは、傷病や障害、または法令によって就労が不能な状態を意味します。
また就労不能によって給付金を受け取る場合は、医師の診断書や種類などが必要になります。
就労不能になる原因としてどのようなものがあるのでしょうか？

【就労不能になる原因】

では、どのようなことが原因で就労不能になる人が多いのでしょうか？
独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、就労不能になる原因として40％以上がうつ病などを含むストレスからきている事が分かっています。
日本はストレス過多の社会と言われていますので、これらが原因で病気を発症するリスク今後も増加すると予想されます。
次いで、がんや脳血管疾患などが挙げられます。
がんは、日本人の2人に1人がなる疾患と呼ばれているほど、私達の生活に身近な病気になりました。

【就労不能になった場合のリスク】

現在働いている人がある日突然に働けなくなった場合、世帯収入が激減し教育費が払えなくなるリスク、住宅ローンが払えなくなるリスク、保険料が払えず解約をするリスク、医療費が増えるリスクなどさまざまな問題があります。
私達はいつ、就労不能状態になるか分かりません。
突然に起こるリスクに対して生活費や固定費などの支出に備えるために就労不能保険というものがあります。
しかし、就労不能保険から給付金を受け取るには条件があります。
基本的には就業不能の状態になった時に保険から給付金がでるものですので失業したから必ず支払われるものではないことを理解しておきましょう。
疾病によっては、就業が可能と見なされ保険から給付金が下りない場合もありますので、契約している保険の支払い条件についてはしっかりと確認しておく必要があります。

【就労不能保険以外の対策】

就労不能状態になった場合は、民間の保険以外に対策はないのでしょうか？
公務員やサラリーマンの場合、就労不能になった場合に健康保険から傷病手当金が支給されます。
傷病手当金は、給料の約3分の2が支給されるものですが1年半という給付制限がありますので注意しましょう。
また、自営業者やフリーターなどの場合傷病手当金という制度はありませんので自身でリスクに備えておく必要があります。

【まとめ】

就労不能に陥る原因として、ストレスやうつ病が大きく関係している事が分かりました。
日本人は特にストレスを受けやすく、ストレス過多の社会でもあります。
もしも就労不能に陥った場合のリスクを考え、早くから何らかの備えをしておくことが大切でしょう。