法人保険ラボ

公的医療保険には、大きく分けて自営業者が加入する国民健康保険、会社員が加入する健康保険があります。
しかし、保障内容や保障される範囲はそれぞれ異なります。
保険対象者や保障内容などどのように違うのかを詳しくみてみましょう。

【公的医療保険対象者】

公的医療保険の加入対象者は、それぞれの保険によって下記のようになっています。
・健康保険　　会社員
・国民健康保険　　自営業者、無職、フリーランス、学生など
・共済組合　　公務員、教職員
・船員保険　　船員
このように、職業によってそれぞれ加入する医療保険が異なります。
加入する公的医療保険によって保障内容や制度が異なりますので民間の生命保険や医療保険等を選ぶ場合には自身が加入する公的医療保険の保障内容をしっかりと理解し、不足する部分について民間の保険等で備えるようにしましょう。
船員保険、共済組合は健康保険に近い保障内容となっていますので、ここでは健康保険と国民健康保険の違いをみてみましょう。

【健康保険と国民健康保険の違い】

健康保険と国民健康保険ではどのように保障内容が違うのかみてみましょう。
出産一時金や、高額療養費などは同額ですが怪我や病気で働けなくなった場合の傷病手当金は、国民健康保険にはありません。
また出産前後に働けない期間の保障についても健康保険ではありますが、国民健康保険ではありませんので注意しましょう。
ただし、健康保険は中小企業の会社員が加入する協会けんぽと、大手企業の会社員が加入する健康保険組合とで、保障内容が異なります。
例えば、高額療養費の自己負担割合が低く設定されていたり、各種見舞金や手当金などがあったりと独自の保障やサービスが充実している会社もあります。
具体的な保障やサービスについては加入している保険組合等で事前に確認しておくことが大切です。

【公的医療保険の不足分に備える】

公的医療保険と一言でいってもこのように職業によって加入する保険が異なります。
特に自営業者などが加入する国民健康保険には、病気や怪我で働けなくなった場合の保障等がありません。
その間の治療費や収入減に備えるためには、民間の収入保障保険や、貯蓄などで備えておく必要があります。

【まとめ】

公的医療保険の対象者は職業によって異なります。
自身や家族が加入している公的医療保険の保障内容についてあらかじめ知っておき、不足する部分については民間の保険で備えたり、毎月の給料から貯蓄を行うなどの対策を取るようにしましょう。