法人保険ラボ

【はじめに】 万が一バイクで事故やけがをしてしまった場合、医療保険の適用は可能でしょうか？ 今回バイクでの事故やけがの際に適用される医療保険について考えてみたいと思います。

【民間の医療保険か公的医療保険かで違う内容】

医療保険の保障内容に合っているかが前提とはなりますが、民間医療保険のほとんどの場合バイク事故も保険の適用内ということができます。 一方、「健康保険・国民健康保険・共済保険」などの公的医療保険の場合、適用される保険によって治療費が3割負担になったり、場合によっては10割負担ということも考えられます。基本的には公的医療保険もバイク事故の適用はされますが、保険によって保障内容にバラツキがあると認識しておきましょう。

【バイク事故での通院費・治療費は誰が払うのか】

バイク事故にあった時にはまず病院に行くことになると思いますが、その際の治療費などはまず被害者が立て替える形になります。 これは事故の過失の割合に応じて請求する治療費が異なり、基本的に示談が成立するまでは細かな治療費の負担割合が明確にならないためです。 事故後加害者が病院まで付き添って治療費を支払うことも考えられますが、まれなケースといえるでしょう。

【自賠責保険について】

バイク事故を起こしてしまった時に使える保険には強制で加入している自賠責保険の利用も可能です。 自賠責保険とは、バイクの運転をする際に法律で加入を義務付けられている保険のことで補償内容は相手の人身に対する補償のみとなっています。この場合対物補償、自分自身の補償は含まれません。補償額は死亡の場合で3000万円、後遺障害で75~4000万円、傷害で120万円までと上限が決まっています。また事故の際の示談交渉は自分たちで行わなければならず、最低限の保険と言えます。

【まとめ】

バイク事故で医療保険が適用されるかどうかについて考察してきました。 公的医療保険はバイクでの交通事故の場合でも適用されますが、事故の過失が自分に全くない場合でも示談が成立するまでは治療費などを立て替えなくてはいけません。 その際加入している健康保険組合などに「第三者行為の傷病届」を提出しなくてはいけません。 その後病院等で治療を受け公的医療保険の自己負担分を支払った後、加害者に治療費の合計を請求する流れになります。 自己負担額の割合については、健康保険・労災保険で3割負担、自賠責保険では10割負担となっています。参考にしてください。