法人保険ラボ

【はじめに】 日本では、日常の生活の中で大きな保障を受けることができる「社会保険制度」があります。「社会保険制度」の中には、「医療保険」「年金保険」「介護保険」がありますが、申請が必要なケースもありますので、注意が必要です。 この記事では、申請の一例として「高額療養費制度」についてご紹介したいと思います。

【高額療養費制度の事前申請について】

高額療養費制度には2つの申請方法があります。まずは事前申請からご紹介します。 高額療養費制度の「限度額適用認定申請」は、事前に診療費を自己負担額に抑えるための申請で、「限度額適用認定証」が発行されます。事前に申請を行うことで医療機関の窓口にて清算されるので、医療機関の窓口での支払いが軽減されます。 ※仮に1か月の医療費が高額になるかわからない場合であっても、事前申請を行うことができます。

【高額療養費制度の事後申請について】

事後に支給申請手続きを行う場合は、受診時に医療機関窓口にて保険証を提示し、診療費の3割を支払います。その後申請することで、診療費超過分の払い戻しがされるという仕組みです。 事前に申請手続きを行う場合は、「限度額適用認定証」が発行され、受診時に医療機関の窓口に提示することで、診療費超過額の清算がされます。

【高額療養費適用のためのルールとは？】

高額療養費制度の適用には5つの計算のためのルールがあります。 ・医療機関ごとの領収書を条件によって分類 ・院外での薬剤費は、医療機関ごとに合算する ・同時期にいくつかの医療機関の受診があるときは、医療機関ごとに合算する ・自己負担限度額がいくらになるかを計算する ・自己負担額が自己負担限度額を超えると高額療養費の払い戻しを受けることができる

【こどもの医療育成助成制度について】

こどもの医療費を助成する制度があります。各地方自治体にて対象年齢や、制度の取り組みがかわりますので、お住いの市区町村の窓口にご確認されることをおすすめします。 地区ごとの取り組みの一例としては、 ・東京都千代田区:対象年齢が18歳3月末までで、所得制限・自己負担なし ・千代田区以外の22区：対象は中学校卒業まで、所得制限・自己負担なし ・大阪市：対象年齢18歳3月末まで、13歳以上から所得制限あり。自己負担あり

【まとめ】

公的医療保険の高額療養費制度は、被保険者とその家族の1か月の医療費が高額になった場合に、自己負担限度額に抑えてくれる制度です。高額療養費制度は、事前に申請するものと事後に申請する2パターンがあります。手術や長期の治療など、診療費の負担を軽減するために有効な制度となります。さらに一定の年齢のお子さんの医療費助成や出産時医療補助など申請が必要な制度が様々ありますので、お住いの市区町村窓口にてご確認されることをおすすめします。