法人保険ラボ

【はじめに】 日本では、国民皆保険制度を導入しており、病院の窓口で支払う医療費は全体の3割程度です。ただ、思いがけない事故や病気で高額な医療費を請求された場合大変な思いをします。負担を抑えるために、自分が支払った医療費が戻ってくる医療費控除について学ぶことが大切です。

【医療費控除の特徴】

医療費が戻る仕組みは、窓口で支払った医療費の自己負担額が基準を超えた場合に利用できます。高額医療費制度と医療費控除の2種類があるので違いを述べます。 ・高額医療費制度 健康保険の保険者や健康保険組合から医療費の払い戻しを受けることができる制度です。 ・医療費控除 所得税申告の手続きの際、医療費の負担に応じて所得税の負担を軽減してもらうことができる制度です。

【医療費控除を申請するためには】

医療費控除の申請を行うためには、流れをきちんと理解しておく必要があります。まず最初にすべきなのが、確定申告書の準備です。確定申告のために使う申告書は税務署で入手することが可能です。給与所得を得ている人は確定申告書A、自営業者の場合は確定申告書Bを準備しましょう。確定申告書を準備したら、医療費を支払った際に受け取る領収書と給与所得者が提出しなければならない源泉徴収票を用意する必要があります。書類を準備したら、自分の控除額を計算しましょう。国税庁のホームページの画面に従いながら、数字を入力してください。自動で計算をしてくれるので、とても便利です。最後に申告書に必要事項を記入し、税務署に持参したりe-taxのシステムを利用したりして、申告を行いましょう。

【医療費控除の時に注意すべきこと】

医療費控除の際に知っておくべき注意点はいくつかありますので、しっかり把握しておきましょう。医療費控除のためには申告をする必要があるのですが、申告期間は毎年1月から3月15日までの間となっています。申告期間を過ぎても5年間受け付けてくれるのですが、早めに申告をすると良いでしょう。また、控除の対象となるものとならないものがありますので、きちんと調べておきましょう。医療控除の対象になるのは、医療機関に支払った診療費や入院費、電車やバスを利用して通院にかかった交通費などです。医療費控除の対象外となっているのが、出産するために実家に帰る際に発生した交通費や健康診断、人間ドックなどです。医療費控除の対象となっているものかどうかきちんと調べてから申告することが大切です。

【まとめ】

医療保険に加入することで、何かあった時安心できるのですが、控除を受けるために行う申告の流れや気を付けるべき点をしっかりと学ぶことが重要です。最後までご覧いただきありがとうございました。