法人保険ラボ

【はじめに】 一般生命保険料控除と個人年金保険料控除と同様に「介護医療保険料控除」を受けるときには、年末調整や確定申告で手続きをしなければいけません。 今回、介護医療保険料控除を受ける際の流れについてお伝えできればと思います。

【基本的に手続きは2パターン】

サラリーマンなど会社に所属して給与を受けている人の場合、年末調整時に申告を行います。年末調整の時期になったら会社から「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」なるものが配布されます。 この書類の記入を行ったら生命保険料控除証明書とともに会社に提出すれば手続き完了です。 一方、自営業者の場合には、確定申告時に「介護医療保険料控除」の手続きをします。 この場合、確定申告書B第一書・第二書を記載し「生命保険料控除証明書」「源泉徴収票」を税務署に提出すれば完了となります。

【注意点】

年末調整、確定申告のどちらで手続きするにしても「介護医療保険料控除」を受けるときには「生命保険料控除証明書」の提出が必要になります。 この書類は毎年10月から11月ごろに保険会社から自宅へ送られてくるため、交付手続きは必要ありませんが、紛失してしまった場合には再発行する必要があります。 また、年末調整で「介護医療保険料控除」の手続きを完了できなかったときには、確定申告で手続きができます。それから、会社によっては再年末調整ができるケースもあります。 さらに還付の申告をする場合には、控除漏れがあった年の翌年から5年以内であれば遡って申告可能です。

【確定申告の時には源泉徴収票を忘れずに！】

会社員の方の場合には基本的に会社から配布される所定の書類の記載で手続きができますが、フリーランスの方などが確定申告で「介護医療保険料控除」の手続きをする場合には、「確定申告書」と「源泉徴収票」「生命保険料控除証明書」「印鑑」などが必要になります。 この場合、確定申告書の第二表に保険の年間払込み料の金額を計算し記載した後、第一表で介護医療保険料控除金額を記載します。 それから、その他の箇所に源泉徴収票の内容を転記しておくとスムーズです。

【まとめ】

介護医療保険料控除の手続きはポイントを押さえればそんなに難しくはありません。 書類の記入の仕方、控除対象者などに注意し、記載していきましょう。 制度の利用に関して分からないことなどがあれば保険代理店で相談も可能です。 この記事が制度の有効利用に役立つよう願っています。最後までお読みいただき、ありがとうございました。