法人保険ラボ

【はじめに】 わが国では、国民皆保険制度が整備され、国民全員が公的医療保険を使用できます。 またこの国民皆保険制度の特徴としては「医療機関の自由選択ができる」ことや「医療費の低価格化」、「国庫からの出資で国民の負担を軽減できること」などが挙げられます。 今回、日本国内の医療制度・財源の概要などについてお伝えできればと思います。

【医療費の財源、お金の流れなど】

厚生労働省の資料によると、平成28年度の10月1日時点でのトータルの医療費は42.4兆円となっており、このうち国民が支払う保険料20.7兆円も財源の一つになっています。 また、医療機関で診療を受けた患者さんが実際に支払う医療費が4.9兆円でこちらも医療費の貴重な財源といえます。 さらに残りの足りない部分は公費からの負担だったり、都道府県や市町村、各保険者の支援金などから賄われることになります。

【後期高齢者医療制度の財源構成】

75歳以上の高齢者を対象にした「後期高齢者医療費制度」はその財源の約5割に当たる7.3兆円ほどが公費負担になっています。※平成29年度予算をベースに算出 また、公費の内訳は国、都道府県、市町村で4:1:1の割合で負担されています。 さらに、残りの約4割は国保や健保、保険協会など保険者からの支援金で賄われていて、被保険者である高齢者が負担する保険料は財源の1割ほどとなっています。

【市町村が運営する国民健康保険の財源構成】

市町村国保の財源構成は平成27年度のデータによると、医療給付費がトータル約11.5兆円でそのうちの3.8兆円は被用者保険の交付金が占めています。 被用者保険とは、企業や個人事業主に雇われている人々を対象にした保険のことで「健康保険」と「特定被用者保険」に分けられます。 また、残りの8兆円ほどの財源は公費5割、保険料5割から負担となっておりますが、低所得者への軽減措置として公費を追加で投入することもあります。（この場合最終的に、公費が占める割合が6割ほどになります。）

【まとめ】

わが国では国民皆保険制度の維持のため、主に保険料と公費が財源として確保されています。また公的医療保険の、財源のトータル約1割は患者負担の医療費から賄われています。 そして患者さんが負担するこの医療費は6歳から70歳までは3割負担が基本です。 年齢や収入によって患者さんが負担する額は変わってきますので確認しておきましょう。 医療機関を受ける際はぜひ参考にしましょう。