医療にまつわる税金控除～保険料と医療費～
はじめに
みなさんは医療保険に加入していますか？
CMなどでは盛んに加入を促していますが「毎月の保険料が気になる・・」とためらっている方もいると思います。
でも所得税に対して節税効果もあることをご存知でしょうか？
今回は医療保険料控除の仕組みと申請方法について見ていきましょう。
医療保険料控除申請方法
会社員の方は、年末調整を行う際に勤務先に申告することで、控除手続きに必要になる控除申告書をもらうことができます。
申告書に加入している保険会社や種類など記入事項を記入することで申告することができます。
一方、自営業の方は、確定申告で上記のような申請を行い、保険料控除額を定めます。
それから、控除手続きの際に添付する保険料控除証明書というものが、秋になると保険会社から送られてきます。
この証明書は医療保険加入者が年間でどれくらい保険料を支払ったことと、年末までの支払い見込みを証明する書類です。
この証明書を年末調整・確定申告のときに一緒に出すことで控除を受けられます。
医療費控除とは？
次に医療機関を利用するなら知っておきたいもうひとつの節税術についても見ていきましょう。
医療費控除は、年間医療費の自己負担額が10万円以上の方、または所得200万円未満の方は所得額の5％を超えた場合、その超えた金額分が所得から引かれる制度です。
また医療保険で支給される入院給付金や手術給付金などは治療目的の場合、非課税となりますが、控除申請を行う際には病院に支払った医療費から入院給付金などの補てんした分が差し引かれます。
（差し引かれるのは、対応する医療費からのみ差し引くことになります）
その他にも、医師から処方されて購入した薬費用や健康診断で病気が見つかり治療を受けた治療費も控除対象になります。
さらに電車などの公共交通機関の他にもタクシーなどの交通費も控除の対象になります。
また、領収書が発行できない場合は、日時や道順・運賃代の必要事項を計算ソフトなどに記入して通院履歴と比較できるように整理しておきましょう。
それに対して人間ドックなどの健康診断で病気の特定がされなかった場合や予防注射などの予防目的の医療費は控除対象外となります。
まとめ
今回は、保険と医療費にまつわる税金について見てきました。
上記で紹介した以外にも、妊娠出産時の医療機関受診時や歯の治療費も医療費控除の対象になります。
医療保険に加入されている方はこの記事を参考に、制度の活用をすると良いでしょう。
