法人保険ラボ

日本は、国民皆保険制度があるためすべての国民はいずれかの公的医療保険に加入する義務があります。公的医療保険のおかげで、私達は病気や怪我をした場合にも、自己負担額範囲内で公平に医療を受けることができます。
また、働けない状態になった場合も公的医療保険から休業保障がでるケースもあります。このように、充実した医療保険があれば、民間の医療保険の必要性はあるのでしょうか？

【それぞれの医療保険の特徴】

では、民間の医療保険ではどのような保障があるのでしょうか？必要性を含めて考えてみましょう。
まず、民間の医療保険では治療のための通院や入院、手術などを補償してくれます。入院日額○○円や、特定の手術を受けた時に手術給付金などが給付されます。
一方で公的医療保険では、病院等で治療を受けた時や手術をした場合などの医療費は、自己負担が多い人でも3割で済みます。
さらにひと月の医療費が高額になった場合、高額療養費制度というものがあるため、払い過ぎた医療費を後から払い戻してくれます。がんなどを発症して高額な治療費がかかったとしても、一般的な収入の人であれば、ひと月の医療費負担は8万円弱で済みます。

【民間の医療保険の必要性】

上記のことを考えると、民間の医療保険の必要性は低いように思います。しかし、下記のような場合は別です。

・収入の低い人
収入が低く、高額療養費制度を使ってもひと月8万円の支払いが困難な場合

・貯蓄の少ない人
長期の入院に備えることができない人

・健康に不安がある人
健康でなく、病気がちな人

・ガン家系の人
ガンを発症するリスクの高い人

・ガンになったら先進医療を受けたい人などは別です。
先進医療は、公的医療保険の対象外になります。

【入院する確率】

更に、入院する確率と在院日数を見てみましょう。30代男性の場合、病気で入院する確率は、0.28％となっており非常に低い確率になっています。また、在院日数は平均で13日となっています。
これらを考えると、非常に低い確率の入院に備え長期間医療保険を支払い続けるのは無駄にも思えます。平均的な入院日額費用は、1万5千円程度ですので15，000円×13日19万5千円程度の備えがあればよいでしょう。

【まとめ】

上記のことから、医療保険の必要性は人によって違いますが貯蓄や収入が少ない人、健康に不安な人、先進医療を受けたい人などは加入した方が安心でしょう。
一度自身の公的医療保険の保障内容について確認しておき、不足や不安な部分について民間の医療保険を検討するようにしましょう。