法人保険ラボ

日本には国民皆保険制度があり、全ての国民は職業や年齢、収入などによってそれぞれの医療保険に加入することになります。そのおかげで私達は、貧富の差がなく公平に、全国どこでも医療を受ける事ができます。
公的医療保険では、自己負担割合が3割の人が多いのですが、それに該当するのはどのような人でしょうか？また、日本の少子高齢化から今後医療費負担はどうなっていくのかも考えていきましょう。

【自己負担割合が3割の人とは】

病院など医療機関の窓口で医療費を支払う場合、それぞれ下記のように自己負担割合が定められています。
・未就学児　　2割
・6歳～69歳　3割
・70歳～74歳　2割
・75歳以上　1割
となっています。
ただし、市区町村ごとに乳幼児医療費助成制度があり、自己負担の全部または一部が助成されますので自治体の窓口に問い合わせをしてみましょう。
また、70歳以上の高齢者も現役並みの収入がある世帯などでは、自己負担割合が変わってきますので、詳しくは健康保険または、自治体に問い合わせをしてみる必要があります。

【健康保険適用外の医療には注意】

このように、公的医療保険では国が国民の医療費の補助を行ってくれますが、これは全ての診療に対してではありません。
先進医療や、自由診療、治療を目的としない診療などについては公的医療保険の対象外になるため、かかった費用は全て被保険者の自己負担となります。
例えばがんなどで、先進医療を受けた人や、美容整形、歯科矯正、人間ドッグ、健康診断、出産などは公的医療保険の対象外となり全額自己負担になることを覚えておきましょう。

【今後の医療費負担はどうなる？日本が抱える深刻な問題】

日本は、現在超高齢化社会に突入しており年金問題、医療費の増加、人手不足など社会におけるさまざまな深刻な問題があります。
今後も、高齢者が増加していく日本では、今以上に医療費が膨大な金額になり国の負債は増える一方です。また、医療技術の進歩によって今までよりもより高度な技術で治療や診療が行われるようになると、医療費は更に増加していくのです。
これらの解決策として、国は医療費の自己負担額を増やすことや、公的医療保険で適用される治療や診療を減らす、入院治療をできるだけ減らし在宅医療へ切り替えるなどの策を検討しているところです。

【まとめ】

現在3割、2割、1割負担であっても、将来的に私達の医療費負担が増える、または入院治療が減り在宅での治療が増える可能性も視野に入れて、自身で医療費を蓄えておく必要があるでしょう。