法人保険ラボ

近年人気の保険として、「就労不能保険」がありますが、これは所定の就業不能状態になった場合に保険から毎月給付金が支払われるものです。
長期療養となった場合、その間の収入が途絶えるうえ、治療のための医療費も増加しますので家計における負担は大きくなります。
将来就労不能になる確率はどれくらいあるのか、保険に加入する前に調べておきましょう。

【就労不能になる確率】

将来働けなくなる確率、就労不能状態になる確率はどれくらいあるのでしょうか？
障害が発生する確率と死亡率を比較した調査によると、35～44歳において障害発生率は死亡率の約2.1倍になっています。
それよりも年齢の若い25～34歳の場合は、障害発生率は死亡率の約1.45倍になっていますので死亡率よりも障害状態になる確率が高いことがわかります。
また、2015年に給付された死亡保険金と就業不能保険の件数をみても、死亡保険金50件に対して就労不能保険は75件となっています。
このことからも、就労不能は決して見過ごすことのできないリスクであることがわかります。

【どのような病気で就業不能になるのか】

就労不能になる原因についても調べてみましょう。
若い世代では、精神疾患（精神および行動の障害）が多く、高齢になるにつれてがん（新生物）と循環器系の疾患が多くなっています。
またがん患者の3人に1人は就労世帯であることから、世帯主が働けなくなった場合に家計におけるダメージは大きなものになります。
しかし、就労不能保険で注意したい点はどのような疾病においても、病気で失業することになったら保険から給付金が下りるわけではないという点です。
失業＝就労不能ではないこと、給付される条件等は保険会社によって異なるということを理解しておきましょう。

【治療が長期化するほどダメージが大きい？】

自身が就労不能になるリスクは、なかなかイメージすることはできないかもしれません。
万が一、一時的に就労不能になってもその後復帰して働く人も少なくないからです。
しかし、就労不能になった場合に支給される傷病手当金を受けて休職した人のうち、支給期間が6か月未満の場合の復職率は69%なのに対し、6か月以上受け取った場合の復職率は18%となっています。
治療が長期化するほど、離職する確率が高く収入減に対して支出増のリスクは増え、家計におけるダメージは大きくなることが分かります。

【まとめ】

就労不能になるリスクは、死亡リスクに比べ決して小さくはありません。
私達は死亡保障ばかりに目がいきがちですが、就労不能のリスクについてもしっかりと考えておく必要があるでしょう。