法人保険ラボ

日本には国民皆保険制度があるため、私達は貧富の差がなく病気や怪我をした際に医療機関を受診することができます。
しかし、窓口で支払う医療費はそれぞれの自己負担割合によって異なります。
自身の医療費の自己負担割合について詳しく確認しておきましょう。

【自己負担割合とは】

一般的には3割負担の方がほとんどですが、70歳以上の方や6歳未満の子供は自己負担割合が下記のように異なります。
・6歳～70歳未満の方は所得に限らず3割負担となります。
・75歳以上の方は後期高齢者に移行し、「健康保険高齢受給者証」が交付され窓口に提示すると原則１割負担になります。
ただし、年収が370万円以上ある方は現役並み所得者とみなされ70歳未満同様に3割負担となりますので注意しましょう。
・6歳未満の未就学児については、2割負担となっていますが各自治体によって乳幼児無料などの制度を設けている自治体もありますのでお住いの自治体で確認してみましょう。
では、治療が長引き高額な医療費を支払う場合の高額療養費制度についても少しみてみましょう。

【高額療養費制度】

一般的には病気や怪我をして医療機関を受診した場合窓口で支払う医療費は上記のように3割負担となる人がほとんどです。しかし、長期入院をしたり、がんなどの抗がん剤治療を受けた場合にはひと月の医療費が高額になり家計を圧迫してしまう恐れがあります。
これを回避するための制度が公的医療保険にある「高額療養費制度」です。
高額療養費制度では年収によって、ひと月の自己負担限度額が決められており、限度額以上支払った場合には払い戻しがされます。
70歳未満の場合
・年収1,160万円～　　　ひと月の上限は252,600＋（医療費-842,000）×1％
・年収770万円～1,160万円　　ひと月の上限は167,400＋（医療費-558,000）×1％
・年収370万円～770万円　　ひと月の上限は80,100＋（医療費-267,000）×1％
・年収～370万円　　ひと月の上限は57,600円
・住民税非課税　　　ひと月の上限は35,400円
となっています。本来なら自己負担3割の被保険者が病気で治療をして、100万円の医療費がかかった場合には30万円を支払わなければなりませんが、高額療養費制度を利用することによって医療費負担は軽減されます。

【まとめ】

医療費の自己負担割合は、被保険者の年齢と収入によって異なります。
また病気や怪我で長期入院をしたり治療を行い医療費が高額になった場合には、高額療養費制度を活用し、医療費の負担が軽減できることも知っておきましょう。